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2014年05月21日

日銀声明文から「デフレ」文言消える、緩和効果に自信

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[東京 21日 ロイター] - 日銀は21日の金融政策決定会合で、現行の異次元緩和政策の継続を決めた。声明文から「デフレ」の文言が消え過去1年間の政策効果に自信を示すとともに、2%の物価目標達成には追加緩和が必要との市場の期待もけん制した格好だ。景気の現状判断は据え置いたが、設備投資について判断を引き上げた。

<設備投資判断引き上げ、白井委員が提案取り下げ>

会合2日目は終了時刻が午前11時36分と昨年9月以来の短時間で終了した。景気の現状判断は「基調的には緩やかな回復を続けている」と従来表現を据え置いたが、設備投資については1─3月の実質国内総生産(GDP)で高い伸びを示したことなどを受け「緩やかに増加している」とし、従来の「持ち直しが明確になっている」から引き上げた。

木内登英審議委員がこれまでに引き続き2%目標の達成を緩やかなものとし、2015年春をメドに政策を見直すよう提案し、反対多数で否決された。白井さゆり委員は雇用・所得の改善状況について声明文に記述すべきとの提案を取り下げた。

<政策と株・為替連動しないと総裁明言>

しかし市場で注目されたのはデフレ文言の削除。日銀は昨年4月以来、会合後に公表される声明文に、異次元緩和が「15年近く続いたデフレからの脱却に導く」と記していたが、今回初めて削除された。代わりに、異次元緩和は「所期の効果を発揮している」との文言が追加された。市場関係者の間では事実上の「デフレ脱却宣言では」との憶測も飛び交った。

黒田東彦総裁は、「デフレ」の文言が消えた理由について、「異次元緩和が効果を発揮しているとの認識を踏まえたもので、特別な意味はない」としつつ、物価が順調に上昇しつつある事態が「頭にあったのは事実」とも回答した。

異次元緩和のスタートから1年が経過し、日経平均株価が前年比で大きく上昇しなくなっているが、黒田総裁は「金融政策と株価や為替が連動することはない」と指摘。株式市場を中心とした追加緩和期待をけん制した。

<成長力強化で政府・民間にボール、追加緩和観測遠のく>

一方、会見で総裁が強調したのが成長力の強化。「この1年間の金融緩和や財政出動で需要が高まってきた結果、水面下の供給力不足が顕在化してきた」と表現。「政府が成長戦略を加速化あるいは深化させることは大変好ましく、期待したい」と強調した。具体例として「(1)企業の前向きな投資を促し、(2)女性や高齢者、高度な外国人の活用で労働供給力を高め、(3)規制・制度改革で生産性を向上することが重要」と列挙した。  

物価上昇に自信を深める一方、成長力の強化についてボールを政府・民間に投げた格好で、国内外でよほどの急変がなければ追加緩和を検討する可能性は少ないと感じさせる内容となった。

このため会合・会見を受け、英調査会社キャピタルエコノミクスは「7月追加緩和の可能性はなくなった」とのコメントを出した。SMBCフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、このタイミングでデフレ文言を削ったのは「消費増税後の価格転嫁や春闘の動きを見極めたかったため」と推察している。
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2014年05月18日

ドルが対円で下げ縮小、米住宅着工受け国債利回り上昇=NY市場

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[ニューヨーク 16日 ロイター] - 16日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で下げ幅を縮小したほか、主要通貨に対するドル指数が小幅高となった。市場予想を上回る米住宅着工件数統計を受け、米国債利回りが上昇したことが背景。

ウエストパック・バンキングのシニア為替ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏は「(米国債)利回りの低下はドルにとって問題だ。現在の経済状況を踏まえれば、利回りは低過ぎる」と指摘した。

ドル/円JPY=は101.45円。主要な支持線とされる200日移動平均の101.20円を上回っている。前日は一時2カ月ぶり安値となる101.31円をつけていた。

ドルはユーロEUR=に対して1.3697ドルと小幅高となった。

ユーロ/円EURJPY=R は0.2%安の138.96円。欧州の取引時間に一時3カ月ぶり安値となる138.77円をつけた。

15日に公表された第1・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)速報値が振るわなかったことで、欧州中央銀行(ECB)が6月の理事会で金融政策を緩和するとの観測が高まっている。一部の市場関係者の間では、ユーロは今後数週間で一段安になるとの見方が出ている。

またギリシャ国債が売られ、ユーロ圏周辺国国債の上昇が一服していることで、資金が安全資産にシフトしているとの声が聞かれた。周辺国国債の売りが加速すればユーロの重しになるとみられている。

ドル/円    終値   101.51/53

始値   101.42/43

前営業日終値   101.57/59  

ユーロ/ドル  終値   1.3693/97

始値   1.3696/97

前営業日終値   1.3709/11
posted by FX入門 at 01:26| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月11日

人民元相場に好ましくない動き、訪中で改革要請へ=米財務長官

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[ワシントン 9日 ロイター] - ルー米財務長官は、来週中国を訪れ、一段と市場原理に基づく人民元相場に移行するよう要請する意向であることを明らかにした。

9日放映されるブルームバーグとのインタービューで語った。

インタビューのトランスクリプトによると、ルー財務長官は市場が決定する為替相場に向かう一定の動きがあったものの、「ここ数カ月で極めて好ましくない(negative)動向も確認している」と語った。

「これは中国における米製品の競争力に関わる問題であり、真剣な話し合いとなる」と述べた。

米財務省によると、ルー長官は11─13日の日程で中国を訪問し、中国の為替政策や多岐に渡る経済問題について協議する。

同省高官は記者との電話会見で、中国政府が人民元相場を一段と柔軟にする取り組みで進展したとしつつも、人民元は依然過小評価されていると指摘。「為替政策は引き続き米財務省の優先事項だ。中国が今後も市場原理に基づく相場に移行していくことは重要だ」と語った。

米財務省は4月に公表した半期に一度の主要貿易相手国の為替政策に関する報告書(為替政策報告書)で、中国を為替操作国と認定することは見送ったものの、人民元はなお「著しく過小評価」されているとし、今後の相場動向を注視する姿勢を示した。
posted by FX入門 at 05:18| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年05月07日

上海外為市場=人民元は続伸、人民銀がドル売り介入か


[上海 6日 ロイター] - 6日の上海外国為替市場の人民元相場は、一時2週間ぶりの高値を付けた。先週に1年半ぶり安値を付けた後で中国人民銀行(中央銀行)が相場を下支えするための介入を行った兆候があることがトレーダー心理を後押ししている。

人民元のスポット相場 は取引序盤で4月22日以来の高値を付け、正午ごろの段階では前日終値(6.2455元)比0.20%元高・ドル安の1ドル=6.2330元。前日は0.22%高で、1日の上昇率としては4週間ぶりの大きさだった。


トレーダーらによると、人民元が1年半ぶり安値の6.2676元を付けた30日に、人民銀が人民元相場を支えるためにドルを売っていた兆候が見られたという。

上海の中国系商業銀行のトレーダーは「6.265元の水準が主要な壁だった。相場がこれを割り込んだ際に、人民銀は反対方向の介入として、大量のドルを市場に供給した」と指摘。「人民銀による企業筋に対する『ドル買いをやめる時だ』というメッセージであるかのようだった」と語った。

トレーダーらは人民銀の介入を直接目撃することはできないが、彼らは大手国有銀行による大規模かつ普段は見かけないような買いを、人民銀が手を下した兆候と受け止める。

トレーダーらは現在、人民元が4カ月連続の下落の後で、緩やかに反発する時期に来ていると話す。

人民銀は2月と3月には投機筋に警告を与えるために人民元相場を押し下げる目的で介入していたとされる。その目的がおおむね達成されたことで、トレーダーらは人民元が向こう数週間で6.21元に上昇する可能性があると予想する。
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2014年05月04日

ロイター調査:米雇用統計好調でも15年上半期の利上げ予想変わらず

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[2日 ロイター] - ロイターが4月の米雇用統計発表後にプライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)を対象に行った調査によると、米連邦準備理事会(FRB)が2015年上半期に利上げ開始に踏み切るとの予想に大きな変化はないことがわかった。

2日に発表された4月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比28万8000人増と、2012年1月以来約2年ぶりの大幅増となった。失業率は6.3 %と、前月から0.4%ポイント低下し、2008年9月以来の水準に改善。ただ、労働参加率は62.8%と、前月から0.4%ポイント低下し前年12月以来の低水準となった。

4月30日発表の第1・四半期の米国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比0.1%増。2012年第4・四半期以来の低い伸びにとどまったことで、米景気回復の力強さに対する疑念が出た直後の好調な雇用統計だった。

プライマリーディーラーへの調査では、16社中7社がFRBは2015年6月末までに利上げを開始すると予想。4月4日に実施した調査では、18社中8社が同様の予想を示していた。

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル(ニューヨーク)の首席米国エコノミスト、ルイス・アレクサンダー氏は、「4月29日時点から成長見通しに大きな変化は見られない」としている。

ロイター調査ではまた、14社中8社が最初の利上で金利は0.50%に引き上げられると予想。4月4日の調査では17社中10社が同様の予想を示していた。

また16社中14社が、FRBは2015年末までに保有債券の償還資金の再投資を停止するとの予想を示した。前回の調査では16社中12社がこうした予想を示していた。
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2014年04月27日

焦点:中国富裕層がNY不動産市場を席巻、海外勢最大の買い手に

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[ニューヨーク/シドニー 25日 ロイター] - 米ニューヨーク・マンハッタンでは、不動産の海外投資家として中国人が最大のプレーヤーに浮上。一方、これまで市場を主導してきたロシアからの投資はウクライナ危機以降、米国による対ロシア制裁などで鈍化している。

中国の富裕層は、安全な投資先や欧米諸国で子どもが教育を受けるための拠点として、ニューヨークのほかにもロンドンやシドニーなど世界の主要都市で不動産市場に資金を注ぎ込んでいる。

ニューヨーク市の物件について、ロイターが不動産仲介大手5社に海外投資家ランキングを尋ねたところ、5社すべてが販売件数および販売価格で中国人をトップに挙げた。

米国では差別防止を目的とした公正住宅法により、住宅購入者の国籍や民族的背景に関する情報を収集した公式なデータはない。

不動産専門家によると、中国人投資家の関心は主に物件が割安かどうかという点にあるという。2007─2010年の米住宅バブル崩壊で米国内の主要都市の住宅価格は魅力的な水準に下落。価格は回復しつつあるものの、世界の他の都市と比べると依然として割安だ。

上海や香港、シンガポールなどの物件価格が高騰し、バブルの兆候が懸念されるなか、多くの中国人投資家はこうした市場からシフトしている。英不動産大手ナイト・フランクの「世界の高級住宅価格指数」によると、香港の高級アパートは1平方フィート当たり4100─5000ドル(約42万─52万円)。一方、マンハッタンやシドニーでは約2100─2500ドルと、その半分ほど。ロンドンも割安で、1平方フィート当たり3300─4100ドルだ。

不動産ブローカーらによると、多くの中国人が海外不動産に投資するのは、主要な教育機関の近くに物件を所有という目的もある。こうした物件購入者の中には、子どもがまだ歩けないほど小さいときから一流校の近くに住宅を購入する人もいるという。

上海を拠点とする雑誌「胡潤百富」によると、中国人富裕層の80%以上が、子どもを海外の学校で学ばせたいと考えている。

サザビーズ・インターナショナルの米国ブローカー、ディーン・ジョーンズ氏は「中国人は最も急速に拡大している投資家層だ。不動産の最大の需要家であり、ニューヨークはその中心的な存在だ」と語った。

また、ニューヨークの有名不動産会社コーコラン・グループのパメラ・リーブマン最高経営責任者(CEO)は、数字を見る限り、市場のどの区分においても中国人の投資がロシア人を上回っていると指摘した。

<ロシアの後退>

マンハッタンでは、最近までロシアの実業家らが高級不動産市場を主導していた。しかし、ウクライナ情勢が悪化し、政治的なつながりを持つロシアの富裕層に対する制裁を米国が強化するといった懸念などで、ロシアからの投資は少なくなっているという。

サザビーズ・インターナショナルのブローカー、ニッキー・フィールド氏は「彼らはクリミア問題が起きて以降、いなくなってしまった」と語った。

同氏は、自身の国際事業に占める中国人の比率が2014年第1・四半期に28.5%と、前年の19%から高まったと指摘。その上で「中国人からの需要のほんの一角に触れたにすぎない」との見方を示した。

ブローカーらによると、中国人はこれまでニューヨークの100万─500万ドルの物件を、投資目的で2、3件同時に購入することが多かった。しかし、最近ではより高級な物件に手を伸ばしている。

現在、中国人に人気の物件は、セントラルパークに近い富裕層向け超高層マンション「One57」だという。

この物件は、「建築界のノーベル賞」ともいわれるプリツカー賞をフランス人として初めて受賞した建築家クリスチャン・ド・ポルザンパルク氏が設計。価格は3ベッドルームの部屋で1885万ドル、81階の全フロアを占める部屋は5500万ドル。建物には5つ星ホテルのアメニティーがそろっている。

ナイト・フランクのパートナー、リアム・ベイリー氏は「中国人の物件購入者は今後もさらに増え、市場での存在感はもっと増すだろう」と指摘している。

<ニューヨーク以外でも>

ナイト・フランクが実施した販売調査によると、中国人は昨年、オーストラリアのシドニーでも高級新築住宅の購入者ランキングでトップとなった。

電話取材に応じた上海のビジネスマン、Wang Jiguang氏は、シドニーにアパート1室、メルボルンでも2軒の住宅を購入。「子どもが海外で学ぶ予定で、比較的リスクの低い海外資産を子どものために用意しているところだ」と話す。

豪外国投資審査委員会(FIRB)によると、昨年の豪不動産市場への海外投資家ランキングでは、本土の中国人がトップだった。投資額は59億ドルで、不動産市場への海外からの投資全体の11.4%を占めた。

高級不動産に特化したシドニーの不動産会社ブラック・ダイヤモンズ・プロパティー・コンシェルジェのブローカー、モニカ・チュー氏は、この1年間で同社の事業に占める中国人の割合が80%に拡大したと指摘。同氏は「高級物件に関しては国内のマーケットはほぼ存在しない」と述べる。

ロンドンも有名大学などが数多くあり、中国人にとって魅力的な投資先だ。ナイト・フランクによると、同市場で昨年、海外購入者トップに立ったのは中国人だった。100万ポンド(約1億7000万円)を超える購入物件全体に占める割合は6%と、ロシアの5.2%を上回った。

ベイリー氏は「ロシアからの投資は成熟市場で、中国からのようには伸びていない」と説明した。
posted by FX入門 at 13:35| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月21日

戻り歩調、米大統領訪日に期待感 「日銀トレード」再開も=来週の東京株式市場


[東京 18日 ロイター] - 来週の東京株式市場は戻り歩調が続きそうだ。オバマ米大統領の訪日を受けて、市場では環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が進展するのではとの期待が強い。また30日の日銀金融政策決定会合を控え、会合前に円売り・株買いに動く「日銀トレード」の再開を見込む声も出ている。国内企業決算では慎重な見通しが示されそうだが、株価の下押し懸念は乏しいという。


日経平均の予想レンジは1万4200円─1万4800円。


23─25日にかけて3年半ぶりとなるオバマ米大統領の来日が予定されている。首都圏ではテロ対策から主要駅のコインロッカーが使用中止となり、首都高速などで一時的な車両通行止めが実施される見通しだが、株式市場の関心はTPPだ。「安倍首相とオバマ大統領との会談でTPP合意に向けた前進が示されれば、株価にポジティブに作用する。アセアン需要の取り込み期待から化学や繊維など、貿易活性化で商社や海運などが物色されやすい」(SMBC日興証券・株式ストラテジストの圷正嗣氏)という。


TPP進展期待に加え、市場で指摘されているのが「日銀トレード」の復活だ。「日銀トレード」とは、決定会合前に追加緩和期待などを背景に買い上がり、緩和見送りを受けて投げるという取引手法をいう。3月10─11日と4月7─8日の決定会合時にみられ、イベントドリブン型のヘッジファンドなどが主体とされる。「4月30日の決定会合を前に再度『日銀トレード』を構築する動きが出そう。業種別指数で年初来、最も下げている証券や不動産などがショートカバーなどを交え上げやすい」(準大手証券)との声が出ている。


一方、本格化する国内企業決算では会社側が慎重な今期予想を出してくるとの見方が多い。ただ日銀短観の14年度事業計画で増収・減益見通しがすでに示されており、企業の慎重姿勢は株価に織り込み済みという。外資系証券ストラテジストは「投資家が業績見通しを受けて過度に失望することはないが、強気になるわけでもない。ファンダメンタルズの観点から株高につながるためには7─9月期の国内外の景気回復が必要」と述べた。


主なスケジュールでは国内で21日に3月貿易統計、25日に3月全国消費者物価指数が発表される。海外では23日の4月中国製造業PMI(HSBC)の注目度が高い。
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2014年04月13日

G20はIMF改革遅延に「深く失望」、ウクライナめぐるリスクを注視

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[ワシントン 11日 ロイター] -ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は11日、米国に対し国際通貨基金(IMF)改革案を年末までに批准するよう求め、批准できなかった場合は米国抜きでIMF改革を進めるとする共同声明を採択して閉幕した。

今回のG20会議では、新興国の発言力向上につながるIMF改革が最大の懸案。声明には、G20は「IMFのクオータ(出資割当額)およびガバナンスの改革の進展が依然として遅れていることに深く失望している」と明記された。

このほか、声明は、ウクライナの経済状況を注視するとともに、経済・金融の安定に対するあらゆるリスクに留意するとした。

<IMF改革>

2010年に合意したIMFのクオータおよびガバナンスの改革が実行に移されれば、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5か国(BRICS)などに代表される新興国の発言力が増し、IMFのリソースは倍増する。

声明は、改革の遅れに「深く失望している」とし、IMF改革が年末までに批准されなければ、「これまでの作業を土台にして次なる措置の選択肢を策定するようIMFに呼びかけ、これらの選択肢に関する討議を行う日程の設定について(IMF国際通貨金融委員会と)協力する」とした。

関係筋によると、ブラジルがG20はIMF改革の遅延により強い姿勢で対処する必要があると主張していた。

今年のG20議長国を務めるオーストラリアのホッキー財務相は記者団に対し、「この機会を利用して、米国に対し喫緊の課題として迅速に改革問題に取り組むよう呼びかけたい」と述べた。

米国では今年11月に中間選挙が行われるため、年末を期限としたことで米議会が批准しやすくなる可能性があるとの見方も出ている。

G20では、もし米国が年内に批准できなければIMFに次のステップを講じるよう要請する方針が示された。

ある関係者によると、ブラジルはより強硬な姿勢を示しており、米国が行動しない場合の選択肢についてすぐに準備を始めるべきと主張した。

マンテガ財務相は、米議会による改革案の批准について「年末が最終期限と考える。4年間も待ち続けており、これ以上は無理だ」と述べている。

<ウクライナ情勢>

G20は声明でウクライナ危機に関連して、経済的な課題に直面している国に対し「政策上の助言とカタリティック(触媒的な)資金提供を通して」支援するにはIMFと世界銀行が引き続き最も適切な機関となっていると表明。

声明は「ウクライナの経済状況を注視するとともに、経済・金融の安定性に対するあらゆるリスクを留意する。当局が意義ある改革に取り組むなか、ウクライナをめぐるIMFの最近の関与を歓迎する」とし、「金融危機にまず初めに対応する機関としてのIMFの役割の重要性が、ウクライナ情勢により浮き彫りにされている」とした。

ロシアもG20に参加しているが、声明では同国に関する言及はなかった。また関係筋によると、対ロシア制裁は議題に上らなかった。

オーストラリアのホッキー財務相は、ウクライナ情勢をめぐり国際的な緊張が高まっているものの、G20会議の場では緊迫したやりとりはなかったとし、「世界的な地政学リスクに関する全般的な話し合いが行われた。ウクライナに特化した議論はなかった」と述べた。

前日には日米欧7カ国(G7)の財務相が会談。ドイツのショイブレ財務相はこの日、G7財務相はウクライナ危機の打開に向けて連携し、ロシアも取り組みに加わる必要があるとの認識で一致したことを明らかにした。

同財務相は記者団に対し、「この問題を一丸となって解決しなくてはならないことで意見が一致した」とし、ロシアも解決に向けた取り組みに参加する必要があるとの考えを示した。

オーストラリアのホッキー財務相は、ロシアは11月に開催されるG20首脳会議には参加するとの見方を示している。

<情報伝達の確約>

声明はまた、政策が「再調整」されるなか、世界経済への影響を注視しながら「明確で時宜にかなった」情報伝達を確約すると表明。

米連邦準備理事会(FRB)など主要国中央銀行の政策が及ぼす世界的な影響について言及したと見られるが、金融政策との明記はなかった。

また、2月の会議の声明には各国中銀は景気刺激策を引き揚げる際には慎重に行う必要があるとの文言が盛り込まれたが、今回の声明にはこうした言及はなかった。
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2014年04月06日

ロイター調査:2015年上期の米利上げ予想強まる、雇用統計受け


[4日 ロイター] -ロイターが3月の米雇用統計発表後にプライマリーディーラーを対象に行った調査によると、米連邦準備理事会(FRB)が2015年上期に利上げを実施するとの見方が強まった。

調査では、プライマリーディーラー18社中8社が2015年上期の利上げを予想した。

3週間前に実施の前回調査では、来年上期の利上げを見込んでいたのは4社にとどまっていた。

雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比19万2000人増となり、前月の19万7000人増(上方改定)に続き、底堅い雇用創出ペースを維持したが、市場予想の20万人増には届かなかった。

1、2月分の雇用者数の伸びも合計3万7000人の上方修正となった。

失業率は市場予想の6.6%に対し、6.7%で変わらずだった。

RBSキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、ジェイコブ・ウビナ氏は「FRBはこのような内容の雇用統計に非常に満足だろう」と指摘した。

利上げ開始時の利上げ幅については、17社中10社が現行のゼロ─0.25%から0.50%への引き上げを予想した。

その他のプライマリーディーラーは、FRBが0.25%ポイント利上げする前に、まずはゼロ─0.25%としているレンジを削除すると回答した。

底堅い内容ながらも予想を下回る雇用統計の発表を受け、米短期金利先物相場は大幅上昇。

CMEフェドウォッチによると、2015年4月限が織り込む予想利上げ確率は前日終盤の50%から42%に低下した。

雇用統計は総じて堅調な内容となったが、一部のアナリストはパートタイム就業者の高止まりや賃金の伸びの鈍さは懸念材料とし、雇用市場の回復が依然脆弱との見方を裏付けると指摘している。

JPモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏はリサーチノートで、これらの要因は「FRBが金融政策の引き締めを急ぐ必要のないことを示唆している」と指摘した。

16社中12社は、FRBが保有証券の償還資金の再投資を2015年末までに終了すると予想。残り4社は2016年第1・四半期までの終了を見込んでいる。
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2014年03月30日

米国株式市場は上昇、バイオ株売られ伸び悩み

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[ニューヨーク 28日 ロイター] - 28日の米国株式市場は上昇。ただ引けにかけてバイオ関連株が売られ、全般的に伸び悩む展開となった。

ダウ工業株30種.DJIは58.83ドル(0.36%)高の1万6323.06ドル。

ナスダック総合指数.IXICは4.53ポイント(0.11%)高の4155.76。

S&P総合500種.SPXは8.58ポイント(0.46%)高の1857.62。

週間では、ナスダックが3%近く下落し、2012年10月以来の大幅な下げを記録した。ダウ平均は0.1%高、S&Pは0.5%安。

中国の李克強首相が、経済の急激な変化に対応するために必要な政策手段を持っており、支援策を段階的に講じると表明した、と伝えられ、主要株式指数は朝方から昼過ぎにかけて大きく値上がりしたが、その後、バイオ関連株に売りが出たことから、全般的に上値が重くなった。

ナスダック・バイオテクノロジー株指数は2.8%安。週間では7%値下がりした。今月に入ってからは約13%下げている。

ギリアド・サイエンシズ(GILD.O: 株価, 企業情報, レポート)は4.1%安、バイオジェン(BIIB.O: 株価, 企業情報, レポート)は5%安と、ともにS&P500値下がり銘柄の上位となった。

TDアメリトレード(シカゴ)の首席ストラテジスト、JJ・キナハン氏は「期末が近づくなか、資金を再分配する動きなどからバイオ関連株が売られており、モメンタム株と同様、投資妙味が多少薄れているようだ」と述べた。

モメンタム株の代表格と目されるオンライン動画配信のネットフリックス(NFLX.O: 株価, 企業情報, レポート)は1.5%安。過去18営業日中16営業日で下落し、時価総額の5分の1相当が失われた。

BATSグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の出来高は合計で約57億株と、今月これまでの平均である69億株を下回った。

騰落比率は、ニューヨーク証券取引所が2.5対1。ナスダックも値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回った。

(カッコ内は前営業日比)

ダウ工業株30種(ドル).DJI

終値         16323.06(+58.83)

前営業日終値    16264.23(‐ 4.76)

ナスダック総合.IXIC

終値         4155.76(+ 4.53)

前営業日終値    4151.23(‐22.35)

S&P総合500種.SPX

終値         1857.62(+8.58)

前営業日終値    1849.04(‐3.52)
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2014年03月23日

金融緩和着実に実施、物価安定目標達成へ道半ば=日銀総裁

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[ロンドン 21日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は21日、日本経済は2%の物価安定目標達成までまだ道半ばとし、大規模な金融緩和を継続する考えを示した。

総裁はロンドンでの講演で、日本経済は2%の物価安定目標達成への軌道を予想通りたどっており、中間地点に来たと指摘。

一方で、まだ道半ばにすぎないとし、昨年4月に開始した量的・質的金融緩和を着実に実施していくと述べた。

市場では消費税増税による経済への影響を和らげるため、日銀が追加緩和を実施するとの見方が出ているが、日銀はこれまで、日本経済が物価安定目標を達成するのに現行政策は十分との立場を示している。

黒田総裁は、2%の物価安定目標の達成に向けて、できる限りのことを行うとのスタンスを取ってきたと指摘。生産、賃金、消費の好循環が作用し、日本経済は引き続き緩やかな回復を遂げるとの見方を示した。

また日銀は資産価格を注意深く監視する必要があるが、現時点でバブルの兆候は見受けられないとの認識を示した。

超緩和策からの出口をめぐっては、資産売却のほかに複数の選択肢があるが、緩和解除に関し議論することは時期尚早と述べた。

購入した資産の売却のほかにも、緩和解除の手段には複数の選択肢があるが、これは決して資産を売却しないというわけではないと指摘。その上で、現時点で量的・質的金融緩和からの出口について話すことは時期尚早との考えを示した。
posted by FX入門 at 04:53| 東京 ☁| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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