＜安倍政権５年＞景気回復もデフレ脱却見えず

　「経済の好循環が実現しつつある」。安倍晋三首相は今月２１日の経済財政諮問会議で、開始から丸５年になるアベノミクスの成果に胸を張った。アベノミクスは、大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽民間投資を促す成長戦略−−の「三本の矢」を柱に据えてきた。特に「第一の矢」である日銀の大規模緩和による円安を追い風に、企業業績が回復。人口減少に伴う人手不足を背景に有効求人倍率もバブル期を超える水準に改善した。この５年で、日経平均株価は、政権発足時の２倍以上に上昇し、景気拡大は「いざなぎ景気」を超えて戦後２番目の長さになったとされる。

　だが、堅調な企業業績とは裏腹に、個人消費は伸び悩みが続く。大手企業では徐々に賃金が上がっているものの、全企業の９割を占める中小企業や働く人の４割を占める非正規雇用への波及が鈍いためだ。１０月の実質賃金は前年同月比０．１％減と５カ月連続でマイナスとなっており、「企業業績の回復による雇用・所得の改善が個人消費を押し上げるという首相の描いたシナリオ通りに進んでいない」（小林俊介・大和総研エコノミスト）のが実情だ。

　また、目指すデフレ脱却は進んでいない。２０１３年３月に就任した黒田東彦総裁の下で、日銀は市場から国債を買い取って世の中に大量のお金を流し込む「異次元緩和」を実施。１６年２月にはマイナス金利、同年９月には長期金利を０％に誘導する長短金利操作も導入し、超低金利で景気を下支えしている。

　しかし、政府・日銀が目指す２％の物価上昇目標はいまだに実現しておらず、日銀は当初「２年程度で実現する」とした目標達成時期を６回も延期。超低金利で金融機関は運用難に苦しむほか、日銀が国債発行残高の約４割を買い占めたことによる財政規律の緩みなど、副作用への懸念が強まっている。欧米の中央銀行が超低金利政策の出口戦略を進めるなか、今後、早期にデフレ脱却を果たせるかが問われそうだ。【大久保渉、松本尚也】