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2014年11月24日

米国株はダウ・S&P最高値更新、中国利下げとECB緩和期待で

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[ニューヨーク 21日 ロイター] - 21日の米国株式市場は上昇し、ダウとS&Pが終値で再び最高値を更新した。中国人民銀行(中央銀行)による2年ぶりの利下げを好感したほか、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が追加緩和期待を高める発言を行ったことが追い風となった。

ドラギ総裁は必要なあらゆる手段を使って「過度に低い」インフレを早急に押し上げなければならないと発言。ECBは同日、カバードボンドに続き、資産担保証券(ABS)の買い入れに着手したと明らかにした。

相場はこれを受けてほぼ全面高の展開となり、S&Pの主要10業種すべてがプラス圏で取引を終えた。

ダウ工業株30種.DJIは91.06ドル(0.51%)高の1万7810.06ドル。

ナスダック総合指数.IXICは11.10ポイント(0.24%)高の4712.97。

S&P総合500種.SPXは10.75ポイント(0.52%)高の2063.50。

週間では、ダウが1%、S&Pが1.2%、ナスダックが0.5%いずれも上昇。3指数そろって5週連続の値上がりとなった。

一方、大型のテクノロジー株はさえず、ナスダックの上値を抑えた。マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)は1.5%、動画配信サービス大手ネットフリックス(NFLX.O: 株価, 企業情報, レポート)は2.1%それぞれ下落した。

ゲーム小売りチェーン大手のゲームストップ(GME.N: 株価, 企業情報, レポート)は13%急落。前日発表した第3・四半期(8─10月)決算で、売上高と利益がいずれもアナリスト予想を大幅に下回ったことが嫌気された。

BATSグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は約65 億株で、月初来平均の63億5000万株を上回った。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が上げ2029で下げ1039(比率は1.95対1)、ナスダックは上げ1461で下げ1286(1.14対1)だった。
posted by FX入門 at 00:34| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月17日

G20首脳会議が閉幕、GDP2.1%引き上げへ


[ブリスベーン 16日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)首脳会議は16日、首脳宣言を採択し閉幕した。

議長国オーストラリアのアボット首相は、今後5年間で域内総生産(GDP)を2.1%ポイント引き上げる行動計画で合意したと表明。国際通貨基金(IMF)と経済協力開発機構(OECD)が進捗状況を検証することを明らかにした。

同首相はインフラ整備を世界的に促す対策を開始するとも表明。G20のエネルギー相会合を来年初めて開くことも明らかにした。

議長国のオーストラリアは、今回の首脳会議で経済問題を集中的に討議する意向だったが、実際の会議ではウクライナ情勢や気候変動問題の議論に時間を割いた。
posted by FX入門 at 00:21| 東京 ☁| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月10日

米利上げ、プライマリーディーラーは来年6月までの開始予想維持


[ニューヨーク 7日 ロイター] - ロイターが10月の米雇用統計後に実施した米プライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)調査によると、連邦準備理事会(FRB)が2015年6月までに利上げするとの予想に変化がないことが分かった。

調査によると、19社中14社が来年6月までの利上げ開始を見込むと回答した。前回10月初旬の調査では、19社中15社が来年6月までの開始を予想していた。

10月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が21万4000人増加。失業率は2008年7月以来、約6年ぶりの水準となる5.8%まで低下し、総じて底堅い内容となった。

またFRBの利上げペースについて、14社中11社が、市場が織り込んでいるよりも積極的な利上げペースとなると回答した。

7日のフェデラルファンド(FF)金利先物市場では、2015年6月の利上げ開始の予想確率が34%、2015年9月が63%となっている。

前月の金融市場の急落後、一部の米インフレ指標が低下したことから、市場では利上げ開始時期が2015年終盤から2016年にかけて後ずれするとの見方が強まった。

だが市場はその後、急速に回復。FRBも前週の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、米経済の先行きに自信を示すとともに、労働市場における資源の著しい未活用も緩やかに解消しているとの認識を示している。

UBS証券のエコノミスト、サミュエル・コフィン氏は「失業率の一段の低下は、FRBへの圧力をやや強める」とし、FRBが指摘した通り、「緩みの縮小」が現実のものとなっていると述べた。

来年末時点のフェデラルファンド(FF)金利見通しは、米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの予想中央値が1.38%に対し、18社の予想中間値が1%だった。

2016年末時点はFOMCが2.88%に対し、14社の予想中央値で2.5%。

2017年末時点は10社の予想中央値で3.5%、FOMCが3.75%となっている。
posted by FX入門 at 00:56| 東京 🌁| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月03日

追加緩和とGPIF改革符合の声、総力戦の構え

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[東京 31日 ロイター] - 日銀が31日に決めた追加緩和に対し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による国債運用減額や、政府の補正予算とセットで対応が考えられていたのではないか、との声が市場で浮上している。

アベノミクス推進へ政府・日銀一体となった総力戦との見立てだ。ただ、日銀が財政を支援する姿が一段と鮮明だとして批判する見方もある。

<周到な計画との見方も>

日銀の追加緩和は、市場関係者の間ではサプライズと捉えられた。だが、海外投資家の一部では「GPIFの運用改革とセットで追加緩和が行われると事前にうわさされていた」(複数の外資系証券)との指摘が出ている。

BNPパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、GPIFが株式や外貨建て資産などリスク資産のウエートを引上げるのに合わせ、ウエートを引下げる国債を日銀が吸収すべく、マネタリーベース・ターゲットを引上げる話は、過去1年、海外投資家からさんざん聞かされていた、という。

同氏によれば「今回、日銀が決定した長期国債の増額は、GPIFの国債ウエイトの引き下げから算出される30兆円と合致する。偶然ではないのだろう」とみている。

黒田総裁は今回の追加緩和を「GPIFの投資政策と金融政策は直接関係ない」と記者会見で述べているが、「事前に計画されていたものだったようだ。日銀とGPIFの合わせ技により、増税より先に手を打ち、まさに総力戦だ」(JPモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏)との見方も出ている。

<デフレ脱却に危機感>

総力戦の背景にある危機感は、どこにあるのか−−。安倍晋三政権にとって、2回の消費増税を実施してもアベノミクスの最大の課題であるデフレ脱却を達成する必要がある。その意味で、足元の物価が原油価格の下落という要因が作用しているにせよ、上昇の勢いがストップしていることには、政府・日銀ともに危機感を感じていたのは明らかだ。

原油価格がこのままで推移すれば、来年春までは消費者物価(除く生鮮、コアCPI)が1%を割れて推移する可能性が高いとの見方が広がっていた。そうなれば、日銀の物価目標の達成も遅れ、人々の期待インフレ率にも水を差しかねない。

今回の追加緩和は「とにかくデフレ脱却を達成するために、足元で2%への物価目標が遠のいたというデフレマインドの再来を阻止することが最大の目的だったはず」(RBS証券・チーフエコノミスト・西岡純子氏)との声が多い。

追加緩和発表後に円安が進行、株価も上昇したことで、輸入物価上昇による物価押し上げや、資産効果やマインド効果による消費への刺激も期待できるというわけだ。

もちろん、景気への浮揚効果が10%増税実施へ側面支援になることも見逃せない。エコノミストの間では、7─9月期の成長率は、当初見込みの年率4%台から1─2%台に下方修正する動きが相次いでいる。

すでに終わってしまった7─9月期は期待はずれの成長となってしまったが、少なくとも9月の経済指標には生産や小売販売など明るさをうかがわせる指標も出てきた。さらに雇用・労働環境のタイトな状況も続いていることが確認されている。景気失速を回避するためにも、このタイミングでの早めの対応がデフレへの逆戻りを回避するには有効との判断だったとみられる。

<明らかなるマネタイゼーション>

しかし、政府・日銀一体となった政策に対し、懸念の声も浮上している。1つは円安の進行に関して、すでにドル高の弊害に関する指摘が米政府や米連邦公開市場委員会(FOMC)で議論されていることもあり、「あまり行き過ぎると、となりの芝生を汚すことにならないか」(第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生氏)といった声もある。

さらに「中央銀行が政府支出や政府機関のリスク資産購入資金をファイナンスするマネタイゼーション政策である」(河野氏)といった指摘も浮上している。同氏は先進国で実際にこうした中央銀行による財政ファイナンスが行われることに驚きを禁じ得ないとし、低成長下でインフレだけが進行しかねないとの懸念を強めている。

政府にとって景気がもたつき、財政出動もなかなか効き目がない中で「安易な発想としては日銀任せという考えが出てこないとも限らない。インフレになれば財政再建にもプラスだからだ。数パーセントの物価上昇であっても、幅広い人がインフレを受忍しなければならないインフレ税になる」と指摘するのは、東京大学大学院の福田慎一教授だ。

同教授は、黒田総裁が異次元緩和の下で、財政再建に対して早い時期から取り組みを促す発言をしてきたと評価する。

消費増税への判断を控えたこの時期に、今回の追加緩和とともに、財政への警鐘を改めて鳴らすべき時かもしれないとの見方が、学識経験者の中から出ている。
posted by FX入門 at 02:13| 東京 🌁| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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