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2014年09月29日

ドル緩やかに上昇、110円へ「虎視眈々」=来週の外為市場

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[東京 26日 ロイター] - 来週の外為市場で、ドル/円は緩やかに上昇する展開が予想される。日米の株価が高値圏を維持し、米国の経済指標が総じて堅調な内容となった場合、110円の大台を試す可能性がある。

地政学リスクの高まりを材料としてファンド勢が利益確定売りに動くおそれがあるものの、下がったところでは買いたい向きも多いとされ、108円前半では底堅さを見せそうだ。

予想レンジはドル/円が108.00―110.00円、ユーロ/ドルが1.2550―1.2850ドル。

<ドル108円台では底堅い>

先週までドル/円は急ピッチで駆け上がってきたが、今週は22日にニューヨーク連銀のダドリー総裁、24日に安倍晋三首相と、日米要人から急激なドル高/円安をけん制する発言が続いた。

そのため、来週のドル/円は「一本調子の上昇というより、調整をこなしながら足場を固めるイメージ。じりじりとドル高/円安が進み、虎視眈々と110円をうかがうのではないか」(国内金融機関)との見方が出ている。

米国で発表される8月の個人所得・個人支出、9月のADP全米雇用報告やISM製造業景況指数などが良好な内容となった場合、ドルは109円台で足場を固め、さらに雇用統計が市場予想通りとなれば、約6年1カ月ぶりとなる110円台をつける可能性があるという。

他方、外為市場ではにわかに地政学リスクも意識された。ロシアでは、領土内の海外資産を同国裁判所が接収できるようにする法案が議会に提出され、ロシアと西側諸国の対立が再び激化する兆しが見え始めた。また、イスラム過激派組織「イスラム国」がパリや米国で地下鉄攻撃を計画しているとの情報が伝わるなど、緊迫した状態が続いている。

市場では「リスクオフを後押しする材料が出てくれば、短期筋で積み上がっているドル買いポジションが調整される可能性がある」(外為アナリスト)との指摘もある。しかし、下落したところでは本邦の輸入企業や個人投資家などが買いを入れるため、108円台では底堅さを見せそうだという。

<ECB理事会に注目>

ユーロ/ドルは25日、2012年11月以来の安値となる1.2695ドルをつけた。滞空時間が短かったことで下げ止まっているが、依然として下落トレンドにあり、来週のイベントの内容次第では1.25ドル台を試すとの見方が出ている。

ドラギECB総裁は「ECBが必要な限り長期にわたって緩和的な金融政策を維持する」などと発言しており、日米のような国債購入型の量的緩和(QE)に踏み切るのではないかとの観測が根強い。「(10月2日の)ECB理事会でQEの方針が示されるとは想定しにくいが、もう一段踏み込んだスタンスが示されれば材料視されやすい」(金融機関)という。

その試金石となりそうなのが、9月30日に発表されるユーロ圏の9月消費者物価指数速報値。8月分は速報値の前年比0.3%上昇が改定値で同0.4%上昇に修正された経緯があったが、インフレ率はECBが「危険水域」と呼ぶ1%未満に11カ月連続でとどまった。「9月の数字も弱ければ、ECBに向けてQEへの思惑が高まりやすい」(邦銀)という。

四半期末でドル買いのフローが出やすい地合いにあることも、ユーロの下押しに働く可能性があり「目先では1.25ドル台(への下げ)も視野に入りそうだ」(外銀)という。
posted by FX入門 at 00:09| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月21日

G20、成長促進へ財政政策 日本は財政再建の意思示す

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[ケアンズ 21日 ロイター] - オーストラリア・ケアンズで行われた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の成長はばらつきがあり、雇用創出に必要なペースを下回っているとの認識で一致。成長と雇用を促すため財政政策を機動的に実行することで合意した。

麻生太郎財務相は10%への消費増税は経済状況を勘案して今年中に判断すると説明。2020年度の基礎的財政収支(PB)黒字化目標へ新たな計画を準備すると表明した。

<各国の事情に応じて財政出動、思惑にずれ>

G20は会合後の声明で、米国などを念頭に「いくつかの主要国の力強い経済状況を歓迎する」としたが、「世界経済の成長にはばらつきがある」と指摘。「地政学的緊張を含め、下方リスクが残っている」との認識を踏まえ、「短期的な経済状況を勘案し、機動的に財政戦略を実施する」と明記した。

特に欧州ではデフレ懸念も台頭しており、財政収支がバランスしているドイツには財政出動の余地があるとみられている。麻生財務相も財政戦略の議論に関して「国によって事情は違う」としながらも、「たとえばドイツは財政収支が完全にバランスしている」と説明。対応の余地があるとの認識を示した。

ただ、ドイツのショイブレ財務相は、持続的成長には持続的な財政・構造改革・投資が必要だと指摘。需要拡大に向け、追加措置をとる余地は小さいとの認識がG20で共有されているとの見方を示した。

一方、米国のルー財務長官は、G20では「欧州の景気回復には一段の措置が必要との認識を強めた」と強調した。

<5年間で2%の成長引き上げへ、追加策必要>

今年2月、シドニーでのG20で合意した、今後5年で2%の成長を引き上げる目標については、国際通貨基金(IMF)と経済協力開発機構(OECD)が各国の施策をレビューした結果、現時点では1.8%の追加成長が可能と評価された。声明では、さらに2%の目標実現へ「追加的な施策の特定を引き続き進める」こととした。

また、G20声明では、金融市場の動向に関して、低金利などの環境下で金融市場が過度なリスクに向かう可能性に留意するとした。また、米国が利上げ局面に入っていることを念頭に、金融政策を変更する際には、世界経済への影響に留意するとの表現も盛り込んだ。

<日本は財政再建を約束>

麻生財務相はG20で日本経済や成長戦略について説明、消費増税の影響はあったが均してみれば成長は続いていると述べた。さらに財政再建に関連して、2015年度のPB赤字半減に向けて取り組む必要があること、さらに10%への消費増税について「経済状況を総合的に勘案して、今年中に適切に判断する」と伝えた。また、2015年度予算策定後には2020年度のPB黒字化目標達成のため新たな計画を準備する必要があると表明、財政再建への意欲をコミットした。

また、G20として合意した成長促進に関する日本の対応については「今年第3四半期のGDPなど経済指標を見極めたうえでどうするか決めたい」と述べるにとどめた。

日銀の黒田東彦総裁は2%の物価安定目標に向けた量的質的金融緩和(QQE)について説明、「国際的理解が十分得られていると感じた」との認識を示した。

<為替で特段の議論なし、黒田総裁「問題あるとは思っていない」>

最近の為替市場では、米国と日・欧の金融政策の方向性の違いからドルが買われ、1ドル109円台まで上昇しているが、今回のG20では為替相場について「特段の議論はなかった」(麻生財務相)という。G20声明も、「G20における為替相場のコミットメントの順守を続ける」とし、金融政策によって為替水準を誘導しないとの取り決めを守ることを再確認する内容にとどまった。

麻生財務相自身、現在の為替動向はファンダメンタルズに沿った動きか、などといった記者団の質問にはコメントせず、「リーマン・ショックが起きたときは108円で今と同じ価格だった」と述べた。

一方、黒田東彦日銀総裁はケアンズに到着した際、記者団に対し、「今の(円相場の)動き自体について何か問題があるとは思っていない」と発言。足元の円安を容認する姿勢を示している。
posted by FX入門 at 16:43| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月15日

中国の8月鉱工業生産、伸び率は約6年ぶり低水準

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[北京 13日 ロイター] - 中国国家統計局が13日に発表した8月の中国の鉱工業生産は前年同月比6.9%増となり、伸び率は世界的な金融危機に見舞われた2008年以来約6年ぶりの低水準にとどまった。住宅市場の不振がセメントや鉄鋼といった業界の重しとなる中、その他の経済指標も軟化し、景気が急減速するのではないかとの懸念が高まっている。

鉱工業生産の伸び率は市場予想の8.8%を下回ったほか、7月の9.0%から縮小した。

光大証券(北京)のチーフエコノミスト、徐高氏は「8月のデータはハードランディングを示しているのかもしれない。第3・四半期の成長鈍化の度合いは小さくないだろう」と指摘。「金利と預金準備率を引き下げる可能性は高まっている。私としては、利下げの可能性が高いと思う」と述べた。

ANZの劉利剛氏と周浩氏はノートの中で「徹底した政策緩和がなければ、中国の今年の経済成長率は目標の7.5%にとどかないだろう。急速に景気が鈍化すれば、現在進行中の構造改革は危うくなる」として、早期に金融政策を緩和するよう中国当局に求めた。

中国の8月の発電量は前年同月比2.2%減。4年ぶりの減少となり、工業部門大手ユーザーからの需要が弱まっていることが示された。

国家統計局の高級統計師、江源氏は8月の工業生産伸び率が縮小したことについて、新興国を中心とする世界的な需要の低迷が要因だとし、不動産部門の不振が鉄鋼やセメント、自動車の需要を損なっていると指摘した。

一方で、同局の別の統計師、郭同欣氏によると、1─8月の新規就業者数は970万人となり、前年同期よりも10万人強上回っているという。同氏は声明で「一部の指標で変動があるのは当たり前のことだ。現時点で、雇用と物価動向は総じて安定を維持しており、構造調整は引き続き進行している」とした。

その他の8月経済指標も大半が予想を下回った。

小売売上高は前年同月比11.9%増。予想の12.1%増を下回ったほか、7月の12.2%増から伸び率が縮小した。自動車販売の伸び率が特に縮小した。

1─8月の固定資産投資は前年同期比16.5%増と、1─7月の17.0%増から鈍化。予想は16.9%増だった。

1─8月の不動産投資は前年同期比13.2%増。1─7月は13.7%増だった。

1─8月の不動産販売額は同8.9%減。1─7月の8.2%減から減少幅が拡大した。
posted by FX入門 at 00:27| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月07日

EU、対ロシア追加制裁を決定

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[ブリュッセル/ニューポート(英ウェールズ) 5日 ロイター] - 欧州連合(EU)は5日まで開催していた大使級会合で、ウクライナ問題をめぐるロシアへの追加制裁を決定した。来週8日に実施される予定。だが、ロシアがウクライナから軍部隊を撤収し停戦合意を順守すれば、制裁の実施を見送る可能性がある。

追加措置の最終文書は来週まで公表されない見通し。

外交筋によると、ロシア国営企業によるEU内での資金調達を困難するほか、新たに24人が資産凍結や渡航禁止などの制裁措置の対象に加わる。
posted by FX入門 at 16:21| 東京 ☁| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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