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2014年04月27日

焦点:中国富裕層がNY不動産市場を席巻、海外勢最大の買い手に

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[ニューヨーク/シドニー 25日 ロイター] - 米ニューヨーク・マンハッタンでは、不動産の海外投資家として中国人が最大のプレーヤーに浮上。一方、これまで市場を主導してきたロシアからの投資はウクライナ危機以降、米国による対ロシア制裁などで鈍化している。

中国の富裕層は、安全な投資先や欧米諸国で子どもが教育を受けるための拠点として、ニューヨークのほかにもロンドンやシドニーなど世界の主要都市で不動産市場に資金を注ぎ込んでいる。

ニューヨーク市の物件について、ロイターが不動産仲介大手5社に海外投資家ランキングを尋ねたところ、5社すべてが販売件数および販売価格で中国人をトップに挙げた。

米国では差別防止を目的とした公正住宅法により、住宅購入者の国籍や民族的背景に関する情報を収集した公式なデータはない。

不動産専門家によると、中国人投資家の関心は主に物件が割安かどうかという点にあるという。2007─2010年の米住宅バブル崩壊で米国内の主要都市の住宅価格は魅力的な水準に下落。価格は回復しつつあるものの、世界の他の都市と比べると依然として割安だ。

上海や香港、シンガポールなどの物件価格が高騰し、バブルの兆候が懸念されるなか、多くの中国人投資家はこうした市場からシフトしている。英不動産大手ナイト・フランクの「世界の高級住宅価格指数」によると、香港の高級アパートは1平方フィート当たり4100─5000ドル(約42万─52万円)。一方、マンハッタンやシドニーでは約2100─2500ドルと、その半分ほど。ロンドンも割安で、1平方フィート当たり3300─4100ドルだ。

不動産ブローカーらによると、多くの中国人が海外不動産に投資するのは、主要な教育機関の近くに物件を所有という目的もある。こうした物件購入者の中には、子どもがまだ歩けないほど小さいときから一流校の近くに住宅を購入する人もいるという。

上海を拠点とする雑誌「胡潤百富」によると、中国人富裕層の80%以上が、子どもを海外の学校で学ばせたいと考えている。

サザビーズ・インターナショナルの米国ブローカー、ディーン・ジョーンズ氏は「中国人は最も急速に拡大している投資家層だ。不動産の最大の需要家であり、ニューヨークはその中心的な存在だ」と語った。

また、ニューヨークの有名不動産会社コーコラン・グループのパメラ・リーブマン最高経営責任者(CEO)は、数字を見る限り、市場のどの区分においても中国人の投資がロシア人を上回っていると指摘した。

<ロシアの後退>

マンハッタンでは、最近までロシアの実業家らが高級不動産市場を主導していた。しかし、ウクライナ情勢が悪化し、政治的なつながりを持つロシアの富裕層に対する制裁を米国が強化するといった懸念などで、ロシアからの投資は少なくなっているという。

サザビーズ・インターナショナルのブローカー、ニッキー・フィールド氏は「彼らはクリミア問題が起きて以降、いなくなってしまった」と語った。

同氏は、自身の国際事業に占める中国人の比率が2014年第1・四半期に28.5%と、前年の19%から高まったと指摘。その上で「中国人からの需要のほんの一角に触れたにすぎない」との見方を示した。

ブローカーらによると、中国人はこれまでニューヨークの100万─500万ドルの物件を、投資目的で2、3件同時に購入することが多かった。しかし、最近ではより高級な物件に手を伸ばしている。

現在、中国人に人気の物件は、セントラルパークに近い富裕層向け超高層マンション「One57」だという。

この物件は、「建築界のノーベル賞」ともいわれるプリツカー賞をフランス人として初めて受賞した建築家クリスチャン・ド・ポルザンパルク氏が設計。価格は3ベッドルームの部屋で1885万ドル、81階の全フロアを占める部屋は5500万ドル。建物には5つ星ホテルのアメニティーがそろっている。

ナイト・フランクのパートナー、リアム・ベイリー氏は「中国人の物件購入者は今後もさらに増え、市場での存在感はもっと増すだろう」と指摘している。

<ニューヨーク以外でも>

ナイト・フランクが実施した販売調査によると、中国人は昨年、オーストラリアのシドニーでも高級新築住宅の購入者ランキングでトップとなった。

電話取材に応じた上海のビジネスマン、Wang Jiguang氏は、シドニーにアパート1室、メルボルンでも2軒の住宅を購入。「子どもが海外で学ぶ予定で、比較的リスクの低い海外資産を子どものために用意しているところだ」と話す。

豪外国投資審査委員会(FIRB)によると、昨年の豪不動産市場への海外投資家ランキングでは、本土の中国人がトップだった。投資額は59億ドルで、不動産市場への海外からの投資全体の11.4%を占めた。

高級不動産に特化したシドニーの不動産会社ブラック・ダイヤモンズ・プロパティー・コンシェルジェのブローカー、モニカ・チュー氏は、この1年間で同社の事業に占める中国人の割合が80%に拡大したと指摘。同氏は「高級物件に関しては国内のマーケットはほぼ存在しない」と述べる。

ロンドンも有名大学などが数多くあり、中国人にとって魅力的な投資先だ。ナイト・フランクによると、同市場で昨年、海外購入者トップに立ったのは中国人だった。100万ポンド(約1億7000万円)を超える購入物件全体に占める割合は6%と、ロシアの5.2%を上回った。

ベイリー氏は「ロシアからの投資は成熟市場で、中国からのようには伸びていない」と説明した。
posted by FX入門 at 13:35| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月21日

戻り歩調、米大統領訪日に期待感 「日銀トレード」再開も=来週の東京株式市場


[東京 18日 ロイター] - 来週の東京株式市場は戻り歩調が続きそうだ。オバマ米大統領の訪日を受けて、市場では環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が進展するのではとの期待が強い。また30日の日銀金融政策決定会合を控え、会合前に円売り・株買いに動く「日銀トレード」の再開を見込む声も出ている。国内企業決算では慎重な見通しが示されそうだが、株価の下押し懸念は乏しいという。


日経平均の予想レンジは1万4200円─1万4800円。


23─25日にかけて3年半ぶりとなるオバマ米大統領の来日が予定されている。首都圏ではテロ対策から主要駅のコインロッカーが使用中止となり、首都高速などで一時的な車両通行止めが実施される見通しだが、株式市場の関心はTPPだ。「安倍首相とオバマ大統領との会談でTPP合意に向けた前進が示されれば、株価にポジティブに作用する。アセアン需要の取り込み期待から化学や繊維など、貿易活性化で商社や海運などが物色されやすい」(SMBC日興証券・株式ストラテジストの圷正嗣氏)という。


TPP進展期待に加え、市場で指摘されているのが「日銀トレード」の復活だ。「日銀トレード」とは、決定会合前に追加緩和期待などを背景に買い上がり、緩和見送りを受けて投げるという取引手法をいう。3月10─11日と4月7─8日の決定会合時にみられ、イベントドリブン型のヘッジファンドなどが主体とされる。「4月30日の決定会合を前に再度『日銀トレード』を構築する動きが出そう。業種別指数で年初来、最も下げている証券や不動産などがショートカバーなどを交え上げやすい」(準大手証券)との声が出ている。


一方、本格化する国内企業決算では会社側が慎重な今期予想を出してくるとの見方が多い。ただ日銀短観の14年度事業計画で増収・減益見通しがすでに示されており、企業の慎重姿勢は株価に織り込み済みという。外資系証券ストラテジストは「投資家が業績見通しを受けて過度に失望することはないが、強気になるわけでもない。ファンダメンタルズの観点から株高につながるためには7─9月期の国内外の景気回復が必要」と述べた。


主なスケジュールでは国内で21日に3月貿易統計、25日に3月全国消費者物価指数が発表される。海外では23日の4月中国製造業PMI(HSBC)の注目度が高い。
posted by FX入門 at 00:05| 東京 ☁| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月13日

G20はIMF改革遅延に「深く失望」、ウクライナめぐるリスクを注視

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[ワシントン 11日 ロイター] -ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は11日、米国に対し国際通貨基金(IMF)改革案を年末までに批准するよう求め、批准できなかった場合は米国抜きでIMF改革を進めるとする共同声明を採択して閉幕した。

今回のG20会議では、新興国の発言力向上につながるIMF改革が最大の懸案。声明には、G20は「IMFのクオータ(出資割当額)およびガバナンスの改革の進展が依然として遅れていることに深く失望している」と明記された。

このほか、声明は、ウクライナの経済状況を注視するとともに、経済・金融の安定に対するあらゆるリスクに留意するとした。

<IMF改革>

2010年に合意したIMFのクオータおよびガバナンスの改革が実行に移されれば、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5か国(BRICS)などに代表される新興国の発言力が増し、IMFのリソースは倍増する。

声明は、改革の遅れに「深く失望している」とし、IMF改革が年末までに批准されなければ、「これまでの作業を土台にして次なる措置の選択肢を策定するようIMFに呼びかけ、これらの選択肢に関する討議を行う日程の設定について(IMF国際通貨金融委員会と)協力する」とした。

関係筋によると、ブラジルがG20はIMF改革の遅延により強い姿勢で対処する必要があると主張していた。

今年のG20議長国を務めるオーストラリアのホッキー財務相は記者団に対し、「この機会を利用して、米国に対し喫緊の課題として迅速に改革問題に取り組むよう呼びかけたい」と述べた。

米国では今年11月に中間選挙が行われるため、年末を期限としたことで米議会が批准しやすくなる可能性があるとの見方も出ている。

G20では、もし米国が年内に批准できなければIMFに次のステップを講じるよう要請する方針が示された。

ある関係者によると、ブラジルはより強硬な姿勢を示しており、米国が行動しない場合の選択肢についてすぐに準備を始めるべきと主張した。

マンテガ財務相は、米議会による改革案の批准について「年末が最終期限と考える。4年間も待ち続けており、これ以上は無理だ」と述べている。

<ウクライナ情勢>

G20は声明でウクライナ危機に関連して、経済的な課題に直面している国に対し「政策上の助言とカタリティック(触媒的な)資金提供を通して」支援するにはIMFと世界銀行が引き続き最も適切な機関となっていると表明。

声明は「ウクライナの経済状況を注視するとともに、経済・金融の安定性に対するあらゆるリスクを留意する。当局が意義ある改革に取り組むなか、ウクライナをめぐるIMFの最近の関与を歓迎する」とし、「金融危機にまず初めに対応する機関としてのIMFの役割の重要性が、ウクライナ情勢により浮き彫りにされている」とした。

ロシアもG20に参加しているが、声明では同国に関する言及はなかった。また関係筋によると、対ロシア制裁は議題に上らなかった。

オーストラリアのホッキー財務相は、ウクライナ情勢をめぐり国際的な緊張が高まっているものの、G20会議の場では緊迫したやりとりはなかったとし、「世界的な地政学リスクに関する全般的な話し合いが行われた。ウクライナに特化した議論はなかった」と述べた。

前日には日米欧7カ国(G7)の財務相が会談。ドイツのショイブレ財務相はこの日、G7財務相はウクライナ危機の打開に向けて連携し、ロシアも取り組みに加わる必要があるとの認識で一致したことを明らかにした。

同財務相は記者団に対し、「この問題を一丸となって解決しなくてはならないことで意見が一致した」とし、ロシアも解決に向けた取り組みに参加する必要があるとの考えを示した。

オーストラリアのホッキー財務相は、ロシアは11月に開催されるG20首脳会議には参加するとの見方を示している。

<情報伝達の確約>

声明はまた、政策が「再調整」されるなか、世界経済への影響を注視しながら「明確で時宜にかなった」情報伝達を確約すると表明。

米連邦準備理事会(FRB)など主要国中央銀行の政策が及ぼす世界的な影響について言及したと見られるが、金融政策との明記はなかった。

また、2月の会議の声明には各国中銀は景気刺激策を引き揚げる際には慎重に行う必要があるとの文言が盛り込まれたが、今回の声明にはこうした言及はなかった。
posted by FX入門 at 01:05| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月06日

ロイター調査:2015年上期の米利上げ予想強まる、雇用統計受け


[4日 ロイター] -ロイターが3月の米雇用統計発表後にプライマリーディーラーを対象に行った調査によると、米連邦準備理事会(FRB)が2015年上期に利上げを実施するとの見方が強まった。

調査では、プライマリーディーラー18社中8社が2015年上期の利上げを予想した。

3週間前に実施の前回調査では、来年上期の利上げを見込んでいたのは4社にとどまっていた。

雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比19万2000人増となり、前月の19万7000人増(上方改定)に続き、底堅い雇用創出ペースを維持したが、市場予想の20万人増には届かなかった。

1、2月分の雇用者数の伸びも合計3万7000人の上方修正となった。

失業率は市場予想の6.6%に対し、6.7%で変わらずだった。

RBSキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、ジェイコブ・ウビナ氏は「FRBはこのような内容の雇用統計に非常に満足だろう」と指摘した。

利上げ開始時の利上げ幅については、17社中10社が現行のゼロ─0.25%から0.50%への引き上げを予想した。

その他のプライマリーディーラーは、FRBが0.25%ポイント利上げする前に、まずはゼロ─0.25%としているレンジを削除すると回答した。

底堅い内容ながらも予想を下回る雇用統計の発表を受け、米短期金利先物相場は大幅上昇。

CMEフェドウォッチによると、2015年4月限が織り込む予想利上げ確率は前日終盤の50%から42%に低下した。

雇用統計は総じて堅調な内容となったが、一部のアナリストはパートタイム就業者の高止まりや賃金の伸びの鈍さは懸念材料とし、雇用市場の回復が依然脆弱との見方を裏付けると指摘している。

JPモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏はリサーチノートで、これらの要因は「FRBが金融政策の引き締めを急ぐ必要のないことを示唆している」と指摘した。

16社中12社は、FRBが保有証券の償還資金の再投資を2015年末までに終了すると予想。残り4社は2016年第1・四半期までの終了を見込んでいる。
posted by FX入門 at 07:09| 東京 ☔| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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