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2013年08月29日

シリア情勢で新興国売り加速、原油高がトルコリラ・インドルピー圧迫

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[ロンドン 28日 ロイター] - 西側諸国によるシリアへの軍事介入が迫っているとの見方から、新興国の株・債券・通貨は28日、再びほぼ全面的にトリプル安の展開となった。

シリア周辺の中東産油国に影響が及ぶとの見方から原油価格が上昇する一方、有事のドル買いが膨らんでいる。とりわけトルコリラ、インドルピーが売り込まれ、いずれも最安値を更新した。

インドルピーは3.6%安の1ドル=68.80ルピーで取引を終了。1日の下落率としては1995年10月以来およそ18年ぶりの大きさとなった。一時は最安値となる68.85ルピーまで売られた。年初来の対ドル下落率はこれで20%に達した。

トルコリラは1.6%下落。一方、同国のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は1年2カ月ぶりの高水準を更新した。

米連邦準備理事会(FRB)の緩和縮小観測を背景とする新興国からの資金流出は、とりわけ経常赤字が高水準のインド、トルコ、ブラジル、南ア、インドネシアで顕著となっている。

この日トルコリラとインドルピーへの売りが加速したのは、シリア情勢緊迫化による原油価格の上昇が、エネルギー輸入国である両国のさらなる経常赤字拡大を招くとの連想につながっているためだ。

ロンドン・アンド・キャピタルのアショク・シャー最高投資責任者(CIO)は「シリア情勢で不透明感が強まり、特に(地理的に)近いトルコに売りの矛先が向いている」と指摘。またインドなどエネルギー輸入国は原油価格の上昇が自国通貨安によって増幅され、「さらなる痛手となっている」と述べた。

中東地域の株式市場は大幅安となったほか、イスラエルでは通貨シェケルが対ドルで一段安となり、およそ3カ月ぶり安値をつけた。シェケルは今年、底堅く推移していたが、シリアへの軍事介入による周辺地域の不安定化への懸念から年初来の上げの約半分が帳消しとなった。

一方、中南米市場では、ブラジルレアルが5年ぶり安値から回復。中銀の600億ドル規模の市場介入計画や、28日までの金融政策会合で0.5%ポイントの利上げが予想されていることが支援している。

市場は、翌29日に開催されるインドネシア中銀の臨時会合にも注目しており、ルピア支援に向け、利上げも視野との見方が広がっている。
posted by FX入門 at 03:25| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月26日

消費増税点検会合、5人が引き上げ・1人反対・1人毎年1%を主張

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[東京 26日 ロイター] - 甘利明経済財政担当相は26日夜、消費増税の是非を判断するため、日本経済や財政への影響などを有識者から聞く「点検会合」後に記者会見し、初日の会合では5人が予定通りの引き上げを支持する一方、1人が反対し、また1人が毎年1%ずつの引き上げを主張したことを明らかにした。
posted by FX入門 at 22:42| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

市場不安定化が世界経済の足かせとなる可能性、注意必要=日銀総裁

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[東京 25日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は24日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開催中のカンザスシティー連銀主催シンポジウムに出席し、グローバル化の進展で国際間で金融危機が伝播しやすくなっているため、「国際金融資本市場の不安定化が世界経済の足かせとなる可能性について、十分な注意が必要」と指摘した。

総裁は明言していないものの、米国の量的緩和縮小の影響をめぐる議論を念頭に置いたとみられる。

また日銀の異次元緩和は期待物価上昇率の引き上げと、成長力強化による自然利子率の引き上げの双方から効果を発揮しているとし、成長力強化で日本経済の耐性を強める必要性を強調した。

日銀が講演内容をホームページに掲載した。

黒田総裁は 、国際的な資本フローやグローバル流動性に関して、 金融緩和で積みあがったベースマネーや、国債など買入れ手段の需給変化が、1)金融市場参加者の期待形成や取引がどのように変化するか、2)国際的な資本フローにどのような影響を及ぼすか──を重要な論点として挙げた。

同時に量的緩和など非伝統的金融政策と「国際的な資本フローの関係は、非常に複雑」、 「金融緩和を行ったからといって必ずしも資本が海外に流出するとは限らない」とも述べ、日米などの金融緩和のみが世界の流動性を左右しているわけでないとの認識も強調した。

日銀の異次元緩和の効果について「株価は上昇している」「長期金利は足元では、海外金利が上昇する中にあっても、ほぼ横ばいで推移している」と市場安定に寄与しているとの認識を示した。「多くの指標が予想物価上昇率が上昇していることを示しており、名目金利の低位安定と相まって、実質金利の引き下げに効果を発揮している」とし、「すでに成果を上げつつある」と自賛した。

<成長力強化による自然利子率引き上げ重要>

金融緩和が効果を挙げるには「企業の予想収益率に相当する自然利子率を所与として実質金利を引き下げるという方法と、実質金利を所与として自然利子率を引き上げるという方法の2つが考えられる」と指摘。日銀の金融緩和は2つの側面から、「効果を発揮しつつある」と述べた。

具体的には「日本の潜在成長力が回復すれば、投資機会が増え、自然利子率の上昇という形になって現れてくる」として、貸出支援基金を通じ「成長性の高い企業や事業分野の資金需要の発掘に向けた金融機関の取り組みを促進することを狙いとしている」と述べた。

「自然利子率を高く維持することは様々なショックに対する経済の耐性を高め、政策金利が再びゼロの下限にヒットする可能性が低下し、日本経済の耐性が高まる」との見方を示した。
posted by FX入門 at 01:00| 東京 ☁| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月23日

来週のドル/円、米金利の「上昇ピッチ」に神経質

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[東京 23日 ロイター] - 来週の外為市場で、ドル/円にとっては米金利の「上昇ピッチ」がカギになりそうだ。9月に米量的緩和の縮小が開始されるとの予想のもと、急速に米金利が上昇すれば株安を通じて円買いになりやすい。一方、上昇がマイルドで株価が堅調に推移すれば、ドル/円は上値追いになるとみられている。

予想レンジは、ドル/円が97.50―101.00円、ユーロ/ドルが1.3250―1.3450ドル。

ドル/円は22日から上昇を始め、23日には99円前半をつけた。米10年債利回りは上昇一服となったものの、各国の株高基調が「復活」したことがドル/円の上昇につながった。海外のヘッジファンドは22日から買いを出していたとされている。

欧州系銀行のトレーダーは「日米金利差の拡大からドル/円の上昇は続く」とみている。

ただ、米金利の上昇が急ピッチの場合には、米実体経済への懸念につながり、株安を招きやすい。のみならず、インドルピーやインドネシアルピアなどファンダメンタルズのぜい弱な新興国の通貨急落にもつながる。

外為どっとコム総研のジェルベズ久美子研究員は「米国の金利が上昇しすぎると株価に悪影響が出て、全般的な円安の進行を抑制する動きにもなる」と警戒する。

米金利の上昇が緩やかで、株高トレンドも維持されるのがドル/円の上昇にとってはベストミックスとなる。

8月最終週に当たり、国内では輸出企業のドル売りが活発化する可能性がある。あおぞら銀行・市場商品部の諸我晃次長は「実需も100円近いところではけっこう売りニーズがあると思う」と話す。

ドル/円は22日から騰勢を強めたが、手がかり材料に欠ければ来週前半には利益確定の動きが顕在化する可能性もある。

9月には、国内外で重要イベントが相次ぐ。日本では4―6月期実質GDPの改定値が発表され、消費税引き上げをめぐる動向が焦点になる。17日からの米連邦公開市場委員会(FOMC)では、量的緩和の縮小開始の有無、開始の場合にはその規模が注目ポイントになる。FOMCはとりわけ、グローバルマーケットの先行きを決めるものとして注目度が非常に高い。

シティバンク銀行・個人金融部門の尾河真樹シニアFXマーケットアナリストは、重要イベントが相次ぐ9月を前に、来週のドル/円は「ポジション調整的な動きになり、様子見が強まりそうだ」とみている。
posted by FX入門 at 21:30| 東京 ☁| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月20日

消費増税の影響点検会合、9月上旬に首相報告へ

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[東京 20日 ロイター] - 政府は20日、消費増税の経済や財政への影響を点検する集中点検会合の概要を発表した。26日から31日まで7回にわたって総論と「経済・金融」や「国民生活・社会保障」など4つのテーマに分けて59人の有識者・専門家から甘利明経済再生担当相、麻生太郎財務相らが直接意見を聞く。

安倍晋三首相には、9月上旬の出来るだけ早い時期に意見交換の概要を報告する。会合の概要を発表した甘利担当相は記者団に、首相報告では意見集約にとどめ、増税について結論づけることはしないと強調した。

会合は初日に「総論」の意見を聞き、その後は「経済・金融」「国民生活・社会保障」「産業」「地方・地域経済」のテーマ別に開催。政府側からは麻生財務相のほか甘利明経済財政担当相、経済財政諮問会議の有識者議員、また黒田東彦日銀総裁も出席する。

経済・金融では、消費増税によって国民生活や経済活動にどういった影響があるかに加え、日本財政の信認維持、質の改善の観点からどんな課題があるかなど意見交換する予予定。出席者がそれぞれ10分弱で意見を表明し、その後、自由討議に移る。

人選にあたって甘利担当相は「最初から結論が類推される偏った人選ではなく、職業・年齢・消費増税についての考え方など、バランスよく配置した」と指摘。グループ分けでも、消費税に対して、引き上げるべきと慎重に考えるべきとの主張を展開する人を配置し、ひとつの会合でバランスよくいろいろな意見が聞けるようにしたと語った。

点検会合の結果については「9月上旬の出来るだけ早い時期」に首相に直接報告する予定。報告は「(消費増税について)最初から意図的に方向を決めるのではなく、なされた議論をコンパクトに集約して報告する」とし、増税について「結論づけることはすべきではない。あくまでも、首相が秋に行う判断材料の1つにしてもらうつもりで、バイアスはかけない」と強調した。

テーマ別に参加する主な有識者・専門家は以下の通り。

岩田一政・日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁)、社会学者の古市憲寿氏、米倉弘昌・日本経団連会長(住友化学会長)ら7人。

●27日17時半─19時半:経済・金融1回目

伊藤隆敏・東大大学院教授、稲野和利・日本証券業協会会長、浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)ら9人。

●28日9時─10時半:国民生活・社会保障1回目

井伊雅子・一橋大大学院教授、吉川萬里子・全国消費生活相談員協会理事長ら7人。

●28日10時45分─12時45分:産業

岡村正・日本商工会議所会頭(東芝相談役)、清水信次・日本チェーンストア協会会長(ライフコーポレーション会長兼CEO)、豊田章男・日本自動車工業会会長(トヨタ自動車社長)ら9人。

●29日15時─17時:地方・地域経済

立谷秀清・福島県相馬市長、谷正明・地銀協会長(福岡銀頭取)、萬歳章・全国農業協同組合中央会会長、古川康・佐賀県知事ら9人。

●30日15時─17時:国民生活・社会保障2回目

白石興二郎・日本新聞協会会長(読売新聞グループ本社社長)、清家篤・慶應義塾長(社会保障制度改革国民会議会長)、林文子横浜市長ら9人。

●31日15時半─17時半:経済・金融2回目

植田和男・東大大学院教授、國部毅・全銀協会長(三井住友銀頭取)、本田悦朗内閣官房参与(静岡県立大教授)ら9人。
posted by FX入門 at 19:55| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

EU外相が21日に緊急会合、エジプト情勢協議

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[ブリュッセル 19日 ロイター] - 欧州連合(EU)の外相は21日、ブリュッセルで緊急会合を開き、エジプト情勢を協議する。EUの報道官が明らかにした。

外交筋によると、EU内では一部の加盟国がエジプトへの金融支援を見直すべきとの考えを示す一方、支援停止は暫定政権よりも市民への影響が大きいとして反対する声もある。

EUおよび加盟各国政府、国際金融機関はエジプトに対し昨年、50億ユーロ(67億ドル)規模の補助金や融資に加え、一連の貿易支援措置などを約束している。

外交筋によれば、19日にブリュッセルで開かれたEUの外務高官協議では、21日の外相会合に向けた具体的な案は提示されなかった。
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2013年08月17日

8月米ミシガン大消費者信頼感速報値、4月以来の低水準

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[ニューヨーク 16日 ロイター] - ロイター/ミシガン大学が調査した8月の米消費者信頼感指数(速報値)は80.0と、前月の85.1から低下し、4月以来の低水準となった。金利上昇や経済成長鈍化への警戒感が強まった。

市場予想の85.5も下回った。

前月は2007年7月以来、6年ぶりの高水準となっていた。

景気現況指数は91.0と、前月の98.6から大きく低下。さらに、成長ペースの小幅減速を予想する向きが大勢となったものの、調査責任者のリチャード・カーティン氏は声明で、景気拡大が続くとの見方を変えるには至らないと指摘。そのうえで、住宅の価値の上昇や、今後1年で金利が上昇することを見込む向きが増えていることが、最近見られる最も重要な変化と分析した。

米連邦準備理事会(FRB)が来月にも金融緩和を縮小するとの見方から、長期金利はこのところ上昇している。これを受けて住宅ローン金利も上昇しており、住宅市場の回復に水を差す恐れも指摘される。

消費者期待指数も72.9と前月の76.5から低下した。

高所得層は、将来のインフレを背景に、今後1年で所得の伸びがやや鈍化するとの見方を示した。

ただ、中長期のインフレ見通しは安定しており、今後1年の見通しは3.1%、5━10年は2.8%で、いずれも前月から変わらず。
posted by FX入門 at 02:32| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月14日

米国株式市場・序盤=上昇、新たな材料探る動き

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[ニューヨーク 13日 ロイター] - 13日の米株式市場は上昇して始まった。相場がこのところ下落基調にあったため、投資家の間では新たな材料を探る動きとなっている。

朝方発表された7月の小売売上高統計は総合指数が0.2%増と市場予想を幾分下回った。ただ、自動車を除く売上高は0.5%増と、予想を上回る伸びとなった。
posted by FX入門 at 02:59| 東京 🌁| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月12日

ギリシャ基礎的財政収支1─7月は26億ユーロの黒字、目標上回る


[アテネ 12日 ロイター] - ギリシャ財務省のデータによると、1─7月の中央政府の基礎的財政収支は25億7000万ユーロ(34億ドル)の黒字となり、同期間の財政目標(31億4000万ユーロの赤字)を大幅に上回った。ユーロ圏諸国の中央銀行から受け取った支援や欧州連合(EU)の補助金に押し上げられた。

財政収支は目標を57億ユーロ上回ったが、このうち約半分はギリシャがEUから予想よりも多くの補助金を受け取り、当初の計画よりも投資事業への支出額が少なかったことが要因。

また、ユーロ圏諸国の中銀から受け取った約15億ユーロの一時収入も黒字に寄与した。この収入は、ギリシャ向け国際支援条件の下、各国中銀が保有するギリシャ国債から得た利益を同国に戻したことから発生した。
posted by FX入門 at 23:00| 東京 ☁| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月10日

ドルが上昇、売られ過ぎとの見方や経済指標への期待で

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[ニューヨーク 9日 ロイター] -9日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して上昇。最近の売りは行き過ぎだったとの見方や、来週発表される指標が米経済の改善を示唆する可能性があるとの観測が支援材料となった。

前週末2日に発表された7月の雇用統計を受けて米連邦準備理事会(FRB)が9月にも量的緩和縮小に着手するとの観測が後退したことで、ドルはこのところ主要通貨に対し下落が続いていたが、この日は一部市場関係者の間で、金融緩和の縮小ではFRBが他の主要中銀に先行する公算が依然として大きいことを踏まえると、最近のドル安は行き過ぎとの見方が広がった。

また、来週発表される米経済指標では小売売上高の増加や消費者物価指数(CPI)の上昇が予想されており、向こう数カ月間の緩和縮小観測を強める可能性がある。

フォレックス・ドットコムの通貨ストラテジスト、クリス・テベア氏は、一部の指標は予想をやや上回る可能性があるとの見方を示した。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.2%高の81.124。前日は一時、6月19日以来の低水準となる80.868をつけていた。

ユーロ/ドルは0.3%安の1.3343ドル。

ドルは対円では0.5%安の96.23円となった。

ロイター調査によると、市場では少なくとも向こう1年にわたり円安が続くとみられており、目先の下げ幅はFRBの緩和縮小開始時期の予想に左右される見通しだ。

通貨ストラテジストを対象に7─9日に実施した調査では、1カ月後のドル/円水準が98.5円、3カ月後は102円、1年後は107円と予想されている。

ドルは対豪ドルでも下落した。豪ドルは、オーストラリア最大の輸出先である中国が発表した7月の鉱工業生産が前年比9.7%増と市場予想を上回ったことなどを手掛かりに、対米ドルで約1週間ぶりの高値をつけた。

豪ドル/米ドルは1%高の0.9194米ドル。

BKアセット・マネジメントの外為担当マネジングディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は豪ドルについて、0.9300米ドル水準に向けて上昇する可能性があるとした一方、両国の金利見通しの相違を背景に売られやすい状況が続くとの見方を示した。
posted by FX入門 at 22:28| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月08日

日銀総裁が市場急変時の追加緩和示唆、消費増税と脱デフレ両立と明言

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[東京 8日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は8日、政策決定会合後の会見で、金融市場に大きなショックが発生し、物価目標の達成が危うくなった場合は「適切な政策」を行うと述べ、追加緩和を実施する姿勢を示唆した。

消費税が予定通り2段階で引き上げられても景気は「前向きな循環が維持される」として、「増税と脱デフレは両立する」と明言。日銀が大規模な国債買入れを進める中で金利が急上昇しないよう、政府に財政健全化の着実な推進を求めた。

<経済動向踏まえた増税判断「不思議でない」、日銀は「粛々と緩和」>

黒田日銀は現行の「異次元緩和」政策で2年で2%の物価目標を達成するのに必要なすべての手を打ったとする一方、円高・株安などで景気見通しが下振れるたびに追加緩和を打ち出すスタイルは「戦力の逐次投入」であるとして否定している。金融市場で急激な波乱が生じた際の対応については、同総裁は「テールリスクは非常に小さくなっているが、何か大きなことが起こり物価目標の達成が大きく損なわれる状況となれば、適切な政策を取る」と述べた。

政府内では2段階の消費増税が景気を腰折れさせる懸念があるとして、先送りや増税幅の改定などが議論されている。黒田総裁は 予定通り2段階の増税が実施されても「景気の前向きの循環は維持され、基調的に潜在成長率を上回った成長が可能」とし、「脱デフレと消費増税は両立する」との見通しを示した。

仮に消費増税が現行案から変更された場合、「中央銀行としてどの(増税)方法がよいか言える立場でない」とした上で、「2%目標実現に必要な緩和を行う立場自体には変更がなく、日銀として粛々と金融緩和を続ける」と述べるにとどめた。

その上で黒田総裁はあくまで一般論として「政府債務は極めて高い水準にあり財政健全改革は極めて重要、着実な推進を強く期待する」、「中長期的な財政健全化が政府で行われることになると思う」などと語った。

巨額の国債を買い入れている日銀の金融政策は「政府の財政再建と関連している」ため、「財政規律の緩みや財政従属、財政ファイナンス(穴埋め)などが懸念されると、長期金利に跳ね返り間接的に金融政策の効果に悪影響」と警告した。

安倍晋三首相は秋の臨時国会までに最終的な増税判断を行う予定。黒田総裁は消費増税法で「経済動向を踏まえ実施するとされており、経済動向をみること自体は不思議なこととは思っていない」と述べた。

<景気判断、「設備投資と所得の改善確認したい」>

同日の金融政策決定会合では、景気が「緩やかに回復しつつある」として前月の判断を据え置いた。総裁は、有効求人倍率の改善やボーナスの増加をあげ、「所得から支出への好循環が次第に働き始めているのは確実」と指摘。一方で「設備投資は足元で具体的に増加していない」とし、景気が本格的な回復軌道に乗ったかどうかを判断する条件として、「設備投資や、雇用と賃金全体を掛け合わせた雇用者所得などを引き続き確認していきたい」と述べた。

中国経済については「先行きは現状程度の安定成長が続く」と述べ、海外経済は「どちらかといえば全体としてリスクは減少しているようにみえる」と総括した。

<6月消費者物価、エネルギー以外に幅広い品目上昇>

日銀が重視している予想物価上昇率について、今回会合の声明文では「全体として上昇しているとみられる」と表現した。前月よりも判断を強めた点について、黒田総裁は債券先物と現物の利回りの差から産出されるブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)に加え、企業や家計などへの調査を踏まえたと説明した。

14カ月ぶりにプラスに転じた6月の消費者物価指数(生鮮食品除く)は、「エネルギーだけでなく、かなり幅広い品目で上昇した」として、物価改善が見られているとの見方を強調した。同時に「プラスに転じたが2%目標達成にはまだまだ時間かかる」とも述べた。

今回の決定会合では現行の異次元緩和政策の維持を全員一致で決めた。外為市場では会合前に一部市場参加者による追加緩和への思惑から円安方向に振れ、ドル/円が96.71円前後で推移していたが、会合後は円が買い戻され96.08円程度まで円高が進んだ。総裁会見後は追加緩和を可能性を示唆する発言を手がかりに、一転して96.40円程度まで円安に振れた。
posted by FX入門 at 20:41| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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