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2013年07月29日

米国株式市場・序盤=小幅安、ボーイングの売りが重しに

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[ニューヨーク 29日 ロイター] - 29日の米株式市場は、小幅安で寄り付いた。航空機大手ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)の売りがダウの重しとなっているほか、エネルギー株や素材関連株も売られ、相場全体を押し下げている。
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2013年07月28日

NISA、複数口座容認 金融庁方針 投資促進、国債も対象


産経新聞 7月28日(日)7時55分配信



 金融庁は、「少額投資非課税制度」(NISA)の普及を後押しするための制度改正の検討に入った。1人につき1口座に限定されているNISA専用口座を、複数の金融機関で開くことや、課税が免除される対象を株式や株式投資信託のほか、国債などの公社債や公社債投資信託も加える方向で検討を進める。制度の使い勝手をよくすることで、個人投資家の投資を促す狙いがある。

 銀行や証券会社など金融業界からの要望を踏まえ、金融庁は8月にも具体策を取りまとめ、平成26年度税制改正要望に盛り込む方針だ。

 NISAは、26年1月から35年の10年限定で導入される新しい非課税制度で、個人投資家の裾野拡大が期待されている。

 だが、現時点では、配当や売却益が非課税となるのは上場株式と上場株式投資信託に限定。専用口座も投資家1人あたり1つに限られているうえ、一度口座を開いたら別の金融機関への口座の移動もできない仕組みとなっているため、制度をより使いやすくすることが課題となっていた。

 複数口座の容認は27年、国債などの追加は28年の実施を目指す。保有できる口座の数の上限は今後、議論して詰める。

 安倍晋三政権が6月に閣議決定した成長戦略ではNISAの普及を通じ経済成長に必要な成長資金の供給を増やすことが盛り込まれた。金融庁も32年までにNISAの投資残高を25兆円とする目標を掲げている。
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2013年07月27日

焦点:「ドラギ発言」から1年、口約束だけで通じた局面終了か

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[フランクフルト 25日 ロイター] - ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が、ユーロを守るために「必要なことは何でもする」と宣言してから1年。総裁は大惨事を防いだと胸を張って良いだろうが、ほどなく言葉を行動で裏付ける必要に迫られるかもしれない。

投資家がユーロ圏の崩壊に賭ける取引を膨らませていた1年前、ドラギ総裁は夏のロンドン講演で即興で発したわずか23の英単語により、ユーロ圏債務危機の潮流を覆した。「ECBはその使命において、ユーロを守るために必要なことは何でもする。私を信じてほしい。それは十分な措置となるはずだ」

この言葉だけで市場を落ち着かせるには十分だったが、その後6週間にわたる舞台裏の激しい外交駆け引きや表立った口論を経て、ECBは厳しい条件を飲んだ国の国債を無制限に買う国債買い入れプログラム(OMT)を発表するに至った。

それから1年が経過したが、ECBはまだOMTに手を付けていない。

OMTは市場にとって核抑止力のようなものだ。利用をちらつかせるだけで、ぎこちない平和を達成するだけの効果を持つ。ドラギ総裁は先月「OMTはおそらく最近導入された中で最も成功した金融政策措置だったと言わざるを得ない」と自賛した。

投資家もこれには同意する。ユニオン・インベストメントのマイケル・ハーザム氏は「ドラギ総裁の講演は状況を一変させた。ユーロ圏崩壊の確率を大幅に抑えることで、市場からシステミックリスクを取り除いた」と述べた。

講演当時にはユーロ圏周縁国の国債相場が急落していただけでなく、ユーロ自体も講演前の1年間に対ドルで15%下落していた。その後状況は反転し、過去1年間で9%上昇している。

欧州の優良株指数.FTEU3 は以来、約20%上昇。イタリアとスペインの2年物国債利回りは講演前にそれぞれ5%と6.4%だったが、今では2%を割り込み、両国は多額の利払い費を節約できることになった。

<フォワード・ガイダンス>

24日に発表された7月のユーロ圏購買担当者景気指数(PMI)は約1年半ぶりに景気の拡大を示す数字となった。

しかしすべてが解決したと言うのは早すぎる。ユーロ圏の重債務国は依然、不人気な予算カットと改革に取り組む必要がある。危機で明らかになった通り、市場は気まぐれで一国への信認はあっという間に失われ得る。

市場が沈静化したため、ECBはOMTの発動条件を厳しくしてゴールポストを遠ざけた。発動しない可能性が高まった兆しだ。

ダンスケ・バンクのエコノミスト、フランク・オランド・ハンセン氏は「金融市場が落ち着き、景気が緩やかに回復に向かおうとしている今、彼らは本当はこの道具を使いたくない」と話す。

ドラギ総裁は今月、OMTの法的条件はこれまで公表されていないし、実際に発動準備が整うまで公表されないだろうと述べ、発動条件をめぐる不透明感が一層高まった。

ユニオン・インベストメンツのハーザム氏は「ドラギ総裁は約束を果たさずに済むことを望んでいる。ECBが『最後の貸し手』になるかどうかは講演の前まで不明だったが、今では総裁の約束に拘束されている」と語る。

しかし大規模な国債買い入れを余儀なくされた場合には、法的な影響が生じかねない。ドイツ憲法裁判所は既に、ECBがOMTの導入により権限を逸脱した可能性を検証中で、無制限の買い入れが始まれば同裁判所が行動を起こすかもしれない。

ドイツ政府の経済諮問委員会のラルス・フェル委員氏は「憲法裁判所は『限界を設けるべきだ』と言うしかないだろう。そうなればOMTはもはやバズーカではなく単なる機関銃になってしまう」と述べた。

ECBはもっと小さな戦いに勝利するため、武器の種類を広げようと試みた。

米連邦準備理事会(FRB)が資産買い入れ縮小計画を示すと、ECBはすかさず今月、市場の沈静化に動いた。政策金利は長期間にわたり、現行かそれを下回る水準に維持される見通しだと表明したのだ。

しかしながら、複数の政策当局者から矛盾するコメントが出て、ECBは低金利維持を約束したのではなく基本シナリオを示したに過ぎない、という見方が市場で醸成されると、この「フォワード・ガイダンス」の効き目は衰えた。

エコノミストは、こうした文言では市場を長期間にわたって落ち着かせるには弱すぎると見ている。

米コロンビア大学のマイケル・ウッドフォード教授はフォワード・ガイダンスについて、「声明を発表しない場合に想定されるのとは異なる、特定の行動様式を今後採っていくという約束を含んでいると受け取られない限り、効果を発揮しないだろう」と指摘。約束ではなく単なる予測を示すのでは「フォワード・ガイダンスの意図があいまいになり、逆効果を生む可能性さえある」と付け加えた。

フォワード・ガイダンスによって望ましい結果を得るには、ECBは「必要なことは何でもする」という口約束を超え、実際に行動を起こす必要があるのかもしれない。
posted by FX入門 at 11:23| 東京 ☁| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月23日

イタリアとスペイン債利回り低下、6月米FOMC以降で最低水準に

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[ロンドン 23日 ロイター] - 23日のユーロ圏債券市場では、イタリア債とスペイン債の利回りが低下し、米国の資産買い入れプログラムの縮小に向けた道筋を示した6月18─19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)以降で最も低い水準となった。

同FOMC以降、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は、資産買い入れ縮小に向けたプランは既定路線ではないと強調しているほか、欧州中央銀行(ECB)は金利が長期間にわたり過去最低水準にとどまると言明している。

FRBとECBのガイダンスにより、世界的に流動性が先細るとみた投資家の懸念は後退している。

イタリア10年債利回りは4ベーシスポイント(bp)低下の4.30%。取引開始直後には6月19日以来の低水準となる4.29%をつけた。

スペイン10年債利回りも5週間ぶりの低水準となる4.54%をつけ、直近では2bp低下の4.57%となっている。

ただ、いずれの利回りも、年内の資産購入ペース減速をバーナンキFRB議長が初めて示唆する前の5月の水準を約30─40bp上回っている。

アナリストらは、これらの水準には戻りそうにないと指摘している。

一方、ポルトガル10年債利回りは横ばいの6.47%。ポルトガルのカバコシルバ大統領が早期の選挙の可能性を排除し、政治危機への懸念が和らいだことを受け、前日には1月2日以来となる1日当たりの低下幅を記録していた。
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2013年07月22日

コラム:参院選圧勝に潜むアベノミクス「失望」リスク=佐々木融氏

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佐々木融 JPモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長(2013年7月22日)

参議院選挙は大方の予想通り、自民・公明の連立与党が過半数を確保する結果となった。これまで円売り、日本株買いの主役だった海外投資家の多くは、過去数カ月間に公表された成長戦略が具体策に欠けていても、「参議院選挙前には痛みを伴う本格的な構造改革や規制緩和は不可能」として理解を示していた。

しかし、これからは違う。昨日の参議院選挙で「ねじれ」が解消したことに加え、連立与党が衆議院の3分の2を占めること、さらに今後3年間は恐らく国政選挙が行われないことを考えると、成長戦略に対する海外勢の期待は一段と強まり、どのような具体策が発表されるかに注目が集まるだろう。

2006年以降の7年間、毎年首相が交代し、日本の政治は何も決められない状態が続いていたが、安倍政権は久しぶりの長期政権となる可能性が高い。しかし、いくら安定政権といえども、構造改革や規制緩和を推し進めるのは容易なことではない。恐らくこれからの方が難しい政権運営を強いられることになりそうだ。

<なぜ3本目の矢が重要なのか>

毛利元就の言葉として伝えられている「三本の矢の教え」のとおり、アベノミクスは3本の矢すべてがそろわないと簡単に折れてしまう。特に3本目の矢(成長戦略)は重要だ。1本目の矢(金融政策)、2本目の矢(財政政策)で市場の期待を高めたところまでは、これまで毎年交代していた政権ではできなかったことであり、高く評価できる。ただ、強力な3本目の矢が後に続かなければ、結局は期待がしぼんでしまうことになる。

金融政策に関しては、すでにゼロ金利となっている状況では、市場の期待を高める効果しか期待できない。米国で量的緩和(QE)縮小に対する期待が高まっているにもかかわらず、株価が史上最高値を更新しているところをみても、本当に必要なのは実体経済の強さであることが分かる。

財政支出によるサポートには大きく期待できない状況下、3本目の矢が迅速、かつ力強く放たれなければ、内需が弱いという日本経済の根本的な問題は解決されず、現在の勢いはいずれ失速してしまうだろう。

今までは、市場の動きをにらみながら、利害関係が特に複雑ではない政策を行うことで市場の期待を高めることができたが、これからは、自民党内部、関係各省庁、他国の主張と闘いながら、日本経済全体の活力を取り戻すために本当に必要な政策を実行していくことが求められる。

日本が今月23日から正式に参加することになる環太平洋連携協定(TPP)に関する交渉では、国内外の利害関係者の主張が複雑に絡み合うことが予想されるが、本当に日本経済にプラスとなるような結果にたどりつけるのだろうか。

26日に発表される6月の全国コア消費者物価指数は前年比で昨年4月以来のプラスの伸びになると予想されている。しかし、これは電気代の値上げや原油価格上昇などによるものであり、良いインフレではない。給与がすでに上昇している国民はごくわずかであると考えられる中で、物価が先行して上昇していく状態は世論からの厳しい声に直面する可能性もある。

また、消費税増税は財政健全化のためには必要なことだろうが、短期的な経済成長にとっては明らかにマイナスとなる。来年4月の消費税増税は今年10月上旬頃から始まることが予想される臨時国会前後で決定されるだろうが、「給与が上昇していないのに、物価は上昇し、税金も上がるのか」との批判が高まった時、安倍政権はこれをどう切り抜けるのだろうか。

この他、海外勢が最も期待しているのは法人税率の引き下げである。しかし、15年度までにプライマリーバランス赤字の対国内総生産(GDP)比半減を目指す中、海外勢の期待に応えるために、税収減につながりかねない決断を本当に下すことができるのだろうか。このように疑問は尽きないのである。

<相場が8カ月前に逆戻りするリスク>

ただ、安倍政権にとって幸いなのは、世界の金融資本市場が安定し、投資家のリスクテイク志向が強い状態が続いていることだ。

米国でQE縮小、15年頃からの利上げが市場に織り込まれる中、当面リスクテイク時の資本調達通貨は円に集中する可能性がある。こうした状況下では、たとえ安倍首相がすぐに海外投資家の期待に応えられなかったとしても、市場の期待は続き、円は弱い通貨であり続ける可能性が高い。

また、消費税率が予定通り引き上げられると決まれば、年末から来年初に向けて駆け込み需要の増加も期待される。さらに、9月7日に2020年オリンピックが東京で開催されることが決まれば、景気のセンチメントは一段と強まる可能性もある。その結果、個人を含む国内投資家のリスクテイク志向がいっそう高まり、海外資産への投資が増加し、円安が進むかもしれない。

したがって、TPP交渉が難航しても、物価上昇や消費税引き上げに国民が批判の声を強めても、法人税減税が先送りされても、世界の金融資本市場が安定を続けている限り、少なくとも急激な円買い戻しに直面することはないだろう。

ただ、それも安倍政権にとってのリスクとなる。つまり、円安・株高傾向が続けば、痛みを伴う構造改革、規制緩和を行うインセンティブは一段と薄れてしまうからである。しかし、円安・株高に安心して強力な第3の矢を放たないまま、世界経済が何らかの理由で後退を始め、金融資本市場が急速に不安定化した場合、日経平均株価もドル円相場も何事もなかったかのように8カ月前と同水準に戻ってしまうリスクが高まる。

長期安定政権への切符を手にした今、アベノミクス実行に対するハードルはむしろこれから様々な形で表面化してくるのかもしれない。

*佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。1992年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか?」「弱い日本の強い円」など。
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安倍首相、長期政権へ足場固め

 安倍晋三首相は21日投開票の参院選で与党が国会のねじれ状態を解消したのを受け、長期政権を視野に入れた足場固めを本格化させる。公約に掲げた経済再生、特に景気回復の「実感」を地方に浸透させられるかが鍵を握る。持論の憲法改正の道筋をどうつけるかも焦点だ。選挙戦での支持に応えるため保守路線を強める局面も現れそうだ。
posted by FX入門 at 00:37| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月21日

参院選、全国で投票進む

 第2次安倍内閣が昨年12月に発足してから初の大型国政選挙となる第23回参院選は21日、全国約4万9千カ所の投票所で投票が進んだ。即日開票され、22日未明に大勢が判明する。衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」の行方が最大の焦点だ。与野党は政権の経済政策「アベノミクス」や憲法改正、原発再稼働などをめぐり攻防を繰り広げた。非改選議席を含めた参院過半数をどちらが獲得するか、審判が下る。
posted by FX入門 at 19:53| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月20日

ドル/円小幅安、参院選は与党大勝で円安に向うとの見方=NY市場

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[ニューヨーク 19日 ロイター] - 19日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが円に対して小幅下落した。参院選で連立与党が勝利し安倍晋三首相が推し進める積極的な金融緩和が一段と強まるとの見方が出ているが、週末を前に商いが薄くなるとともにドルは値を消す展開となった。

世論調査によると自民党と公明党が参院選で大勝するとの見方が大勢となっている。実現すれば安倍首相は金融緩和や財政支出、構造改革を進めやすくなり、円売り圧力が強まるとみられる。

BKアセット・マネジメントの為替ストラテジスト、ボリス・シュロスバーグ氏は「大番狂わせがない限り、首相は権力基盤を固め、緩和的な金融・財政政策の路線を続ける公算が大きい」との見方を示した。

その上で「そうなれば(日本国債)市場が再び不安定化しない限り、ドルは円に対して強含むだろう」と述べた。

終盤の取引でドル/円は0.1%安の100.31円。ロイターのデータによると、アジア時間に一時100.86円まで上昇し1週間ぶりの高値をつけた。8日につけた101.53円が抵抗線になっているとの指摘が聞かれた。

ユーロ/ドルは0.2%高の1.3139ドル。

ドル指数.DXYは0.3%下落し82.585。

参院選では連立与党の地滑り的な勝利が予想されているため、票が伸び悩んだ場合には円が上昇する可能性もあるとの見方が一部で出ている。

ノルディアの為替ストラテジスト、ニールズ・クリステンセン氏は「そのような場合、安倍首相の政策に疑問符がつき、円買い要因となる」と分析した。

豪ドルは中国人民銀行(中央銀行)が銀行の貸出金利の下限規制を20日付で撤廃すると発表したことを受けて上昇した。豪州の主要輸出先である中国で企業の資金調達コストが低下するとの見方が背景。

豪ドル/米ドルは0.3%高の0.9191米ドルとなっている。

ドル/円    終値   100.61/63

始値   100.40/43

前営業日終値   100.40/45

ユーロ/ドル  終値   1.3139/43

始値   1.3120/21

前営業日終値   1.3108/10
posted by FX入門 at 12:06| 東京 ☁| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月18日

米6月住宅着工件数は10カ月ぶり低水準、許可件数も予想外の減少

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[ワシントン 17日 ロイター] - 米商務省が17日発表した6月の住宅着工件数は昨年8月以来の低水準に低下し、将来の建設につながる住宅着工許可件数も予想外の減少となり、第2・四半期の経済活動の急激な鈍化を示す形となった。

住宅着工件数は前月比9.9%減の年率83万6000戸となり、予想の95万9000戸を大きく下回った。住宅着工許可件数は7.5%減の91万1000件。予想の100万件を下回った。

着工、許可件数とも予想を下回る結果となったものの、6月の減少は変動が大きい集合住宅が大幅に減少したことを反映したもので、住宅市場の回復が失速したことを示唆する内容ではなかった。

1戸建て住宅の着工は0.8%減の59万1000戸となり、2012年11月以来の低水準となった。集合住宅の着工は26.2%減。

集合住宅の着工許可件数は21.4%減だったが、1戸建て住宅の着工許可件数は0.6%増の62万4000件となり、2008年5月以来の高水準となった。

PNCフィナンシャル・サービシズのシニアマクロエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は、「1戸建て住宅の建設は2014年にかけて増加が見込める。これは住宅市場、雇用、経済成長にとってポジティブだ」と述べた。

全米住宅建設業者協会(NAHB)が前日発表した7月のNAHB/ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は57と7年半ぶりの高水準となり、住宅市場の業況は改善している。多くの住宅建設業者は労働力と資材の不足を訴えており、これが着工の減少につながった可能性もある。

米連邦準備理事会(FRB)の資産買い入れによって金利が低く抑えられていることから、エコノミストは、足元の住宅ローン金利の上昇が住宅市場の回復を頓挫させることはないと予想している。
posted by FX入門 at 00:30| 東京 ☔| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月17日

NY外為市場・序盤=ドル下落、FRB議長の緩和トーン維持観測で

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[ニューヨーク 16日 ロイター] - 16日序盤のニューヨーク外為市場では、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が17─18日の議会証言で米金融政策は引き続き緩和的になるとあらためて表明するとの観測を背景に、ドルがユーロや円に対し下落した。

ただ、7月の独ZEW景気期待指数が予想外に低下したほか、6月のユーロ圏EU基準消費者物価指数(CPI)改定値が低水準にとどまったことを受け、欧州中央銀行(ECB)も低金利を維持するとの見方が広がっており、ドルの対ユーロでの下値は限られる見通しだ。

6月の米CPIが予想以上に上昇したとのニュースが伝わると、ドルは対ユーロ・円で下げ幅をやや縮小した。

主要6通貨に対するICEフューチャーズUSドル指数.DXYは0.3%安の82.815。
posted by FX入門 at 00:36| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月16日

7月NY州製造業業況指数は上昇、新規受注や雇用改善

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[ニューヨーク 15日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が15日発表した7月のニューヨーク州製造業業況指数は9.46と、前月の7.84から上昇した。市場予想の5.00も上回った。新規受注と雇用関連が改善した。

同指数はゼロが拡大と縮小の分岐点となる。

新規受注はプラス3.77と、前月のマイナス6.69から回復し、在庫もマイナス6.52と、6月のマイナス11.29から改善した。

雇用関連の指数は弱さが残ったものの改善傾向が示された。従業員数は前月の0.00から3.26に上昇し、週平均労働時間も前月のマイナス11.29からマイナス7.61にマイナス幅を縮小させた。

今後6カ月の業況見通しは32.01と、前月の24.98から上昇し、企業が見通しについて楽観的になっていることを示した。
posted by FX入門 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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